資金調達・資金繰りの成功報酬コンサル|ファイナンスアイ

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タグ:上場企業

東芝の2016年3月期の連結純損益の赤字額が従来予想の5500億円から
6000億円超に拡大する見通しであることが3日、分かった。
家電や半導体部門で構造改革費用が膨らむことが響く。
昨年12月下旬に過去最大の5500億円の赤字に陥るとの見通しを公表したが、
1カ月余りで下方修正を余儀なくされた。4日に発表する。
(時事通信社 2月4日)



構造改革費って便利ですね。
詳しい内容を開示しなくてよいので、一気に何でも処理出来ます。


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経営再建中のシャープは1日、業績悪化を受けて
昨年8月から今年3月まで実施している一般社員の基本給2%カットを、
4月から1年間延長するよう労働組合に申し入れたことを明らかにした。
今後、労使で協議する。
社員の15年度の賞与は夏、冬とも1カ月分だった。

シャープは昨年8月に始めた管理職の給与5%カットも来年3月まで続ける。
高橋興三社長ら経営陣も現在、役員報酬を最大55%減額している。
(産経WEST 2月1日)


リストラってこんなレベルではありません。
ダラダラとカットし続けるから、従業員も辞め辛くなるんです。


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東芝は27日、会計不祥事を受けて西田厚聡元社長ら旧役員5人に対して
東京地裁に起こした損害賠償請求訴訟で、
賠償額を当初の3億円から32億円に拡大すると発表した。
同日、会計不祥事を受けて金融庁から納付命令のあった
73億7350万円の課徴金を納付し、損害が確定したため。
不祥事を受けて修正した過年度決算の監査作業で監査法人にも別途報酬を支払い、
損害が発生したとしている。
同日付で裁判所に請求拡張の申し立てをした。
(日本経済新聞 1月27日)



仕方のないことですね。
彼等が東芝株主や株式市場に与えた影響は大きいです。
役員はサラリーマンの上がりとは全く異なるということを理解しないといけません。


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再建策をめぐる報道が連日相次ぐシャープの株価が続伸。
再建は政府系ファンドの産業革新機構案が有力になっている。
事情を知る複数の関係者が21日、明らかにした。
シャープをめぐっては、台湾の鴻海精密工業も約6000億円で
買収提案をしたことが明らかになったばかり。

22日のシャープ株は一時、前日比12%高の143円まで買われた。
関係者によると、機構案の方がシャープの技術の国外流出を防ぎ、
将来的な国内メーカーとの提携がしやすいという利点があるという。
資金は課題の液晶事業のほか、家電や複写機事業などの構造改革にも用いる。
機構の提案は正式なものではなく、合意に至らない可能性もある。
関係者の1人によると、機構はシャープに対し約3000億円の支援を打診している。
(Bloomberg 1月21日)


シャープの問題は財務面だけではないので、稼ぐという事業価値の観点からは
機構スキームに不安が残ります。


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政府系ファンドの産業革新機構が経営再建中の東芝に対し、
洗濯機などの白物家電事業の買収を提案していることが20日、分かった。
東芝が白物家電事業をグループから切り離し、
機構が100%出資する案が有力となっている。
機構は将来的に、経営再建を支援する方針の
シャープの家電事業との統合を検討しており、年度内に大枠が固まる可能性がある。
(読売新聞 1月21日)



産業革新機構の動きが遅すぎます。
お役所仕事のやり方で、案件は来るものと思って悠長に構えていると
案件自体が劣化し意味がなくなります。


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