資金調達・資金繰りの成功報酬コンサル|ファイナンスアイ

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タグ:不正会計

 東芝の会計不祥事を巡り、歴代3社長の刑事責任追及が見送られる公算が大きくなった。
東京地検特捜部が7日までに、証券取引等監視委員会に対し
「事件化は困難」との見方を伝えた。
利益の水増しが金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)容疑に当たるか
検討したが、個人の刑事責任を問うには証拠が不十分と判断したもようだ。
(日本経済新聞 7月8日)



政商は守られるということなのでしょうか。


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東芝が12日発表した2016年3月期決算は、
本業のもうけを示す営業損益が7191億円の赤字だった。
赤字額は過去最大。
原発子会社ウェスチングハウスなどを中心に資産価値を切り下げたことなどが響いた。
純損益は、医療
機器子会社の東芝メディカルシステムズの売却益として
3817億円を計上したことで4832億円の赤字となった。
ただ、純損益の赤字額も過去最大で、自己資本は前年度末の1兆839億円から
3125億円に減り、自己資本比率は5・8%にとどまった。
売上高は前年比7・3%減の5兆6701億円だった。
(朝日新聞デジタル 5月12日



この信じられない決算をもってしても、何十年も積み重ねた社内の意識を変えることは困難です。
取締役を全て外部招聘する等しないと、回復は無理だと思います。


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企業が不正を行うケースには、いくつかのパターンがある。
たとえば大王製紙のように、オーナー経営者が会社を私物化し暴走するパターン。
しかし今回の東芝の事件のように、社長をはじめ優秀な幹部社員たちが
「まじめに」「仲間のためを思い」コツコツと不正を積み重ねるというのは、日本独特の病理である。
なぜこうしたことが起こるのかを、考えてみよう。

事業がきちんと収益を生み出し、利益をあげているならば、不正会計の誘惑は生まれない。
だが、事業が稼ぐ力を失ってダメになってしまうこともある。
そのときに、当該事業があたかも順調であるかのように見せかけたい衝動に駆られ、
不正会計や粉飾が「結果的に」起きるわけである。
おそらく経営者も「構造的にこの事業は負け戦になっている」ということはわかっているはずだ。
要は「どこで撤退を決断するか」だけなのである。
しかし、日本企業の経営者はこれができないのだ。

日本的企業は極めて同質的な共同体であり、その内部においては
「現状の共同体内の調和をできるだけ乱してはいけない」という暗黙の同調圧力が働く。
そして、ここが日本的企業の「たちの悪い」ところなのだが、
こうした共同体内の調和を守ろうという行為は、悪意ではなく善意で行われていることである。
誰かが私利私欲のために悪意をもってそうしているなら、それを暴けば解決する。
しかし、彼らは極めて善意で、まじめに、共同体内の調和を守ろうとしているだけなのだ。
そうして被害を拡大させ、決定的なダメージを受けるのだ。
(東洋経済オンライン 1月28日)


経営者が不正会計にハマると、「事業の立て直しが何故上手く行かないのか」についての
真剣な検証と施策実施が疎かになります。
その結果、痛みも意味も無い精神論が幅を利かせることになるのです。


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不正な会計処理の問題などを受けて、大手電機メーカー「東芝」は、
国内外で合わせて7800人の大規模なリストラに踏みきり、
これにともなう費用がかさむことから来年3月期の1年間のグループ全体の決算は
最終損失が5500億円と過去最大の赤字になる見通しだと発表しました。
(NHKニュース 12月21日)



大手電機各社はリーマンショック以降、家電事業を縮小させて
業績を回復させてきましたが、東芝は不正会計の問題を受けて
ようやく家電事業の生産体制を縮小すると発表しました。
その一つとして今回発表されたリストラが行われますが
老舗の大企業での不正絡みは、一発で膿を出し切れない印象があります。


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