東芝の会計不祥事を巡り、歴代3社長の刑事責任追及が見送られる公算が大きくなった。
東京地検特捜部が7日までに、証券取引等監視委員会に対し
「事件化は困難」との見方を伝えた。
利益の水増しが金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)容疑に当たるか
検討したが、個人の刑事責任を問うには証拠が不十分と判断したもようだ。
(日本経済新聞 7月8日)
政商は守られるということなのでしょうか。
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