資金調達・資金繰りの成功報酬コンサル|ファイナンスアイ

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タグ:不適切会計

東芝は23日、資本金4399億円について2399億円の減資を実施すると発表した。
3月末で約4800億円に上る累損を一掃し、財務基盤の健全化につなげることが目的としている。
6月22日開催の定時株主総会に付議する。

減資は総会での3分の2以上の賛成が必要な特別決議にかける。
認められると資本金は7月末時点で2000億円の見込み。
減資に加え、「その他資本剰余金」を2221億円取り崩すことなどで累損を解消する。
(Reuters 5月23日)


累損の解消は利益が安定し、且つ減損が出ない状態で最後に行うのが望ましいのですが。
銀行に言われたからとか、株価対策等の小手先対策では意味がないと思います。


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経営再建中の東芝が、2018年度の連結営業損益で
1000億円超の黒字を目指すことが15日分かった。
携帯電話などに使用するフラッシュメモリーを中心とする
半導体事業や電力事業に注力し、15年度(4300億円の赤字見込み)から
V字回復するシナリオを描く。
18日に発表する16年度事業計画で3年後の目標値として示す。
16年度の営業利益は数百億円で、電力やインフラなどの事業が黒字転換する見通し。
18年度に向けた再建の柱となる半導体事業は、
年2000億円規模の設備投資を継続し、収益を確保する。
電力事業も原子力を中心に拡大を見込む。
(時事通信社 3月16日)


粉飾していた会社が言っても説得力がないですよね。
「V字回復」という表現はまだ身の丈に合っていないので、控えた方がよいと思います。


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東芝の2016年3月期の連結純損益の赤字額が従来予想の5500億円から
6000億円超に拡大する見通しであることが3日、分かった。
家電や半導体部門で構造改革費用が膨らむことが響く。
昨年12月下旬に過去最大の5500億円の赤字に陥るとの見通しを公表したが、
1カ月余りで下方修正を余儀なくされた。4日に発表する。
(時事通信社 2月4日)



構造改革費って便利ですね。
詳しい内容を開示しなくてよいので、一気に何でも処理出来ます。


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東芝は27日、会計不祥事を受けて西田厚聡元社長ら旧役員5人に対して
東京地裁に起こした損害賠償請求訴訟で、
賠償額を当初の3億円から32億円に拡大すると発表した。
同日、会計不祥事を受けて金融庁から納付命令のあった
73億7350万円の課徴金を納付し、損害が確定したため。
不祥事を受けて修正した過年度決算の監査作業で監査法人にも別途報酬を支払い、
損害が発生したとしている。
同日付で裁判所に請求拡張の申し立てをした。
(日本経済新聞 1月27日)



仕方のないことですね。
彼等が東芝株主や株式市場に与えた影響は大きいです。
役員はサラリーマンの上がりとは全く異なるということを理解しないといけません。


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カネボウや日本航空の再建を手掛けてきた経営共創基盤CEOの冨山和彦氏は、
経営陣が主導した東芝の不適切会計問題に関連し、企業の社長選任について、
部外者が半数以上を占める指名委員会に任せるべきだとの認識を示した。
ただ、東芝では形体は満たしていながら、機能していなかったとして、
社長候補選出の方法を変える必要があると指摘した。
(BloomBerg 10月27日)


東芝は委員会等設置会社が制度化された2003年にいち早く移行しましたが
実際には、指名委員会や取締役会がトップを任免する役割を果たしておらず、
ガバナンスが効いていなかったわけですね。

ブルームバーグのデータによりますと、
トピックス構成銘柄1891社のうち、指名委員会の過半数を
外部役員が占める企業 : 全体の68社(3.6%)。
このうち、メンバー全員が社外取締役の企業 : エーザイ・りそなホールディングスなど5社。

一方、米S&P500種株価指数の構成銘柄505社を見ると、
社外取締役のみで構成されている企業が490社(97%)。

対照的です。

ちなみに東芝は、不適切会計問題で取締役を辞任した2人を
顧問として再雇用したそうです。

日本人にとって、経営者は出世競争のゴールになりがちですが、
ゴールして落ちるなんて、あり得ないしあってはなりませんね。



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