資金調達・資金繰りの成功報酬コンサル|ファイナンスアイ

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タグ:事業売却

台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業傘下で経営再建中のシャープが、
コピー機やファクスなど複写機事業の売却を検討していることが6日、分かった。
シャープの主力事業の中では高収益事業だが、鴻海との相乗効果が期待できないうえ、
今後大きな成長が見込めないため、国内の大手メーカーなどに売却したい考えだ。
複写機事業は、国内メーカーが世界的にも強く、シャープは大手のキヤノンに
売却を打診しているが、交渉は不調。
リコーや京セラ、海外メーカーも含めて売却先を検討する。
(毎日新聞 10月6日)



シャープはメーカーとして品物が良いというより、販売している会社が優秀なので
損益通りには売り難いと思います。


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東芝の白物家電事業の構造改革が暗礁に乗り上げている。
シャープが台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業の傘下で
経営再建することが決定的となり、家電の事業統合案が白紙になったからだ。
現在、中国やトルコなど海外家電メーカーと売却交渉を進めているが、
条件が折り合わず交渉は難航しているようだ。家電事業の売却を断念する可能性も出てきた。
(ニュースイッチ 3月2日)


きちんと社内の合理化をしないと売り物になりません。
経営者はこのドブさらいを、売却で逃げるようなことをしてはいけません。


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2016年3月31日。シャープの5100億円ものシンジケートローン(協調融資)の返済期限だ。
2015年9月末時点のシャープの手元資金は約1750億円で、
破綻回避には銀行に借り換えを応諾させる必要があるが、道のりは容易でない。
前期決算で約2200億円の最終赤字を計上、経営危機に陥ったシャープに向けて、
2015年6月にみずほ銀行と三菱東京UFJ銀行は、総額2000億円の債務株式化(DES)を実施。
優先株で融資を返済するという“非常事態”を経て、財務体質は改善して危機を脱したはずだった。
が、今期も液晶事業の不振は続き、4〜9月期(中間期)の業績は、
営業赤字251億円へと転落(前年同期は292億円の営業黒字)。
自己資本は再び毀損した。通期は黒字計画を掲げているが、達成には黄信号が灯る。
銀行からさらなる支援を引き出すためには、シャープは今後の再建策を示さなければならない。
具体的なビジョンがなければ、銀行も株主に説明責任を果たせないからだ。
(東洋経済オンライン 1月3日)



事業売却・提携・統合の相手と言われる候補は、液晶大手のジャパンディスプレイ、
有機ELパネルを手掛けるJOLED、さらに台湾のEMS大手・鴻海(ホンハイ)精密工業などですが、
技術の海外流出を避けたい日本政府は、革新機構を活用して支援するとの観測が広がっています。
そしてその革新機構としては、ジャパンディスプレイとJOLEDのどちらかに、
シャープの液晶事業を統合させたいようです。

しかしこれはもはや、再生ではなく安い売り物になっていますね。
無能な経営+銀行主導=金より大事な時間の損失 ですね。


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居酒屋大手のワタミは、グループの介護事業を
損保ジャパン日本興亜ホールディングス(HD)に売却する方向で
最終調整に入った。
パナソニックも売却先の候補だったが16日までに交渉を打ち切ったもようだ。
ワタミと損保ジャパン日本興亜HDは詳しい条件を詰めた上で、
10月上旬の基本合意を目指す。
(日本経済新聞 9月16日)



ワタミは売却先に、介護サービス内容の維持などを要求し、
損保ジャパン日本興亜HDはこれに原則応じる方針のようです。
IRが出てないのでわかりませんが、ワタミは既存店が劣化し続けており、
今回の売却代金が手元に幾ら残るかが重要です。
売却益は200億円程度になる見通しのようですが、
銀行に売却資金を概ね巻き上げられる形になると
今回の売却は完全に意味を失います。



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業績が悪化している外食チェーン大手のワタミが、
介護事業を売却する方針を決めたことが9日、分かった。
関係者によると、すでに売却に向けた入札を8月に実施し、
損害保険大手の損保ジャパン日本興亜ホールディングスを含む
数社が参加したという。
(産経ニュース 9月10日)


ワタミは黒字の介護事業を売却した資金で負債を圧縮させて
居酒屋「和民」を中心とする飲食事業に経営資源を集中させることが狙いだそうです。
会社にキャッシュがなくなると、将来の事業価値を無視して
換金額の高い事業を売却することが多いものです。
ワタミは事業再生のステージだということを経営者が認識し、
資金が入れば全て解決出来ると思わないことが大事だと思います。



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