資金繰りが繁忙になった時、お手軽に資金調達ができるのはカードローンです。

貸金業法が改正され、個人の利用額については総量規制で年収の1/3を上限と
することとなりましたが、事業に要する資金はこの対象外となっています。

金利は7%~14%程度が多いのではないでしょうか。
この事業者ローンですが、利用方法を誤ると小規模事業体の場合、潰しかねない影響を与えます。

今回は、私の経験上、事業の継続に資する利用方法を検討したいと思います。

なお、決してオススメしているわけではありません。

①繋ぎ資金での利用

まず、借り換えの当てがある場合の利用です。
基本的に事業者ローン(一部の不動産ローンを除く)を
主たる資金調達施策とした場合、小規模事業者は資金繰りが持ちません。

確実な借り換えのまでのブリッジ資金として利用するのが望ましいです。


②短期運転資金での利用

資金使徒には設備投資を代表とする長期資金と、仕入と売掛の差を埋めるような短期資金があります。
事業者ローンを長期資金に利用してしまうと、まず返済額と設備が生み出す収益が合いません。

当然、資金が持ち出されることになり、結局は調達した資金で返済を行うことになります

短期資金の場合は恒常的に利用され、金利負担は大きいですが、変動しますので
売上が下がった場合、利用資金も下がり、資金負担も軽くなります。

なお、赤字の会社がこの目的で使うと雪だるま式に利用額が増えます

実は、このパターンが非常に多いです。


③リストラ資金での利用

リースの解約や事業の撤退、人員合理化のように確実な経費節減が行える場合、
その合理化に必要な資金に事業者ローンをあてることは、
経費削減額>ローン返済額
の式が当てはまる限りにおいて、
返済原資を確保できることから可能であると考えられます。


このように、事業者ローンの利用については注意深く、

あくまで短期

でご利用頂きたいと思います。



資金調達コンサルティング|ファイナンスアイ
貴社の資金調達を成功報酬で対応します。
関西を中心に日本全国対応しています。
http://www.financeeye.net/
TEL:06-7878-6657(土日祝も対応)