資金調達・資金繰りの成功報酬コンサル|ファイナンスアイ

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タグ:事業計画の策定

追加融資と事業計画書の関係は?

新たに金融機関から融資をしてもらう方法を「追加融資」と言いますが、
この追加融資と事業計画書には密接な関係があります。
これは「事業計画書」には、企業経営において重要なことが多く書かれているからです。

一例として、取引先名が書かれており優良取引先が多くの売上割合を占めていれば
金融機関は安心して貸し出しをすることができるのです。

また、この「事業計画書」がしっかりと書けない経営者が融資を受けようとしても、
実際に貸し出しをして良いものなのかという「定性的」な面も危惧され兼ねません。

そのため、「追加融資」を受けるのであれば事業計画書が重要となっており、
融資の前には事前に事業計画を作成しておくことが肝心です。


事業計画書の中でも特に重要になる「資金繰り表」

事業の動機や取引先などが書かれている事業計画書において、
銀行などの金融機関が特に重視するポイントが「資金繰り表」です。
「資金繰り表」は、その期間によって「年別」「月別」「日別」の
3つの期間に分類でき
期間内での資金の損益を把握することができます。

この「資金繰り表」が事業計画書の中でも重要になっている理由は、
「返済可能性」を判断することができる、有力な材料になるためです。
例えば、事業の動機が素晴らしくても、実損益を見て損失過多であれば
「返済の見込みがない」と判断せざるを得なくなります。
逆にあまり知られていない業界でも、安定的な収益が見込めれば
優良企業と判断するかもしれません。

もちろん、資金繰り表が素晴らしくても、経営者の質などで
融資を拒まれる可能性はあります。
ですが、一般的には金融機関が事業計画書の中で特に重視するものは
「資金繰り表」であり、この表と事業計画との整合性が高いと
融資の可能性も高くなるのです。


実現性のある計画ほど、融資の可能性が高まる

追加融資の可能性を高めるのであれば、事業計画書の実現性を高める必要があります。
この実現性とは、実際に事業が成功する可能性のことで、
「絵に描いた餅」で終わらせない能力ともいえるものです。

例えば、現状の取引先を踏まえた売上予測と、架空の取引先を踏まえたものとでは、
前者の方が実現可能性が高く融資の可能性が高まるのです。
そのため、より地に足のついた資金用途を計画書に記し、
その事業計画に基づく返済計画を組み立てる必要があります。

そして、この返済計画を立てるときに「資金繰り表」が根拠となるので、
銀行が重視するのです。
そのため、もし追加融資を望むのであれば「事業計画書」を作り、
それに見合う「返済計画」と根拠となる「資金繰り表」を作る必要があるのです。
 



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事業計画書を作る目的は企業ごとに異なる

企業はステージごとにゴールが異なっているため、
「事業計画書」の目的も企業ごとに異なっています。

例えば、まだ創業前・創業したてのシードステージにいる企業であれば、
開業資金が必要で、事業内容を説明するために「事業計画書」を
作成するかもしれません。
また、これから成長が望めるアーリーステージにいる企業であれば、
新たに追加融資を行うために「事業計画書」を作成するかもしれません。

さらに、こうした金融機関とのやり取りだけでなく、
従業員に会社の概要を説明するために計画書を作ることもあるでしょう。
そのため、自社が今どのようなステージにいるかによって、
「事業説明書」の目的・役割が異なるので、何のために「事業説明書」を
作成するのかを明確にする必要があるのです。


それぞれの事業計画書の作り方の特徴とポイント

その名の通り、事業の今後の計画を書く「事業計画書」は、
読み手によって作り方が変わってきます。
この点は注意すべきことですが、計画書は読み手のためにあるもので、
経営者の自己満足のためにあるのではないと認識しておく必要があるのです。

この読み手には、例えば従業員や株主、金融機関などのステークホルダーがいて
こうした人たちの疑問や気になる点について記すことが、
事業計画書において重要なポイントとなります。

例えば企業によっては「新規開業」において、金融機関から創業資金を
借り入れる場合があるでしょう。
こうした時には、事業内容はもちろんのこと、資金の使い道や返済方法などの
貸借に関することを書く必要があります。

また「追加融資」であれば、過去の売上から見たときの売上予測や
資金繰り表が重要になります。
さらに「返済猶予」であれば、長期にわたる売上予測や資金繰り表が大切になります。

そのため、「資金繰り」のために事業計画書を作るのであれば、
より具体的な売上予測などを立てる必要があるのです。


読み手側から見た「事業計画書」のポイント

先ほども説明しましたが、「事業計画書」は読み手に合わせて作ることが必要になります。
ですが、一般的にはどうしても書き手側からの視点になりやすいので、
ここでは読み手から見たときの「事業計画書」のポイントを押さえておいてください。

「事業計画書」は、「知識の深さ」と「客観性」の2つのポイントで
作成することが重要になります。

「知識の深さ」と言うと、例えば銀行員に「事業計画書」を見せるのであれば、
担当業界ならまだしも異業界であれば知識がないと予想できます。
そのため、業界特有の言葉などを載せるのは控えた方が良いですし、
逆に専門家に対して稚拙な言葉を使うのは避けた方が良いものです。

また「客観性」も重要になり、「来年中に売上が上がる」と書くよりも、
「来年
3月末日までに、100万円の利益を生み出せる。その根拠は、過去の実績を見て…」
と書いてある方が、具体的かつ客観的で納得しやすいのです。

そのため、事業計画書を作る際には相手の納得を得られるように作る必要があるのです。



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私は仕事柄、事業計画をたくさん策定します。
事業計画を作成した数においては、人になかなか負けないのではと
ちょっと自慢であったりします。

そんな私が考える事業計画のコツをお話ししたいと思います。
創業前に最適な事業計画の見直しの仕方です。

事業計画は一旦作成してしまうと、充実感があり、また計数についても
何度も検討を行っているでしょうから、なかなか見直しをする気に
ならないと思います。

特に計画は将来の話でもあり、いくら議論しても実際に動いてみないと
本当のことはわからないので、これ以上は無駄という気分に
なっているかもしれません。

では、事業計画のリスクとその回避策について考えてみたらどうでしょうか。

リスクと回避策を検討すると、必ず内容が具体化します。
それは、特にリスク回避策の検討が、客観的な視点で行われるからです。

例えば、資金が枯渇するリスクが発生したと想定し、その回避策として
営業を強化し、売上増加を計画したとします。
この効果を検証しようとした時、元々の事業計画の売上計画が具体化していなければ
有効な施策がどうかの判定がつきません。

このようにリスクに対する備えを検討すればするほど、それまで主観的で
イメージ先行になっていた計画が、瞬く間に具体化していきます。

リスクの備えが検討できるのは創業前です。
創業後は発生しているリスクへの対応に必死だからです。

一度、このような視点で、事業計画を確認して見たらいかがでしょうか。



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