資金調達・資金繰りの成功報酬コンサル|ファイナンスアイ

ファイナンスアイは、資金調達・資金繰りを成功報酬で対応するコンサルティングです。主に近畿(大阪・兵庫・京都・和歌山・滋賀)で活躍しています。

タグ:事業計画書

創業後の資金繰りの実態はどうなっているのか?

創業間もない企業の資金繰りの実態を見ると、
基本的には厳しい状況が続いていて、自己資本が
目減りしていく企業が多いです。
このように資金繰りが悪化する理由は、「予定通りに行かない」の
一言に集約できるでしょう。

例えば、6ヶ月で黒字に転換すると予測をしても、
経費が思った以上にかかったり、売上が見込めない場合も多いのです。
そのため、創業時には運転資金に余裕を持たせておく
必要があるのです。

こうした運転資金を集めるには、創業前に自分でお金を貯めたり
家族や親族から借り入れたりすることが多いです。
また、最近では創業時への融資を行っている金融機関もあるので
こうした制度を利用する企業もあります。

ただし、こうしてお金を集めても予定通りに行かないことが
ほとんどであるため、創業後は資金繰りが厳しくなる場合が多いのです。
そしてそういった企業が多いため、創業間もない時期の
追加融資は見込めない場合がほとんどなのです。
そのため、事業を始める前には余裕のある事業計画書を
作成することが大事です。


余裕を持った事業計画書を立てることが必須

基本的には事業計画書どおりに行くことはないので、
創業前に作った事業計画書をもう一度ブラッシュアップする
必要があります。
例えば、飲食店であれば半年~1年程度の運転資金を
用意しておいたほうがいいですし、万が一の際に
増資できる体制を整えておくことも肝心です。
また、ブラッシュアップした事業計画書をもとに金融機関から
借入れをしておけば、余裕を持った借入れができるため
黒字に転じるまでの運転資金を手に入れることができます。
このような理由から、余裕を持った事業計画書を立てることが大事なのです。


融資の可能性は売上高の推移にある

創業間もない頃に追加融資を受けるのは難しいですが
可能性がゼロというわけではありません。
実際には創業1年以内でも追加融資を受けられる企業もあります。

例えば創業1年以内でも黒字に転換して、安定的な
売上がある企業であれば、追加融資の可能性はあり得ます。
むしろ、こうした安定的な売上が今後も見込まれる企業であれば
金融機関も優良取引先として見てくれて、融資を受けやすくなるのです。

また、赤字運転資金の場合もその赤字要因が明白で
解決可能とみなされる場合は、融資を受けられる可能性があります。
しかし、この部分の説明はあくまでも客観的視点で
行う必要がありますので、非常に熟慮を重ねる必要があります。



資金調達コンサルティング|ファイナンスアイ
貴社の資金調達を成功報酬で対応します。
関西を中心に日本全国対応しています。
http://www.financeeye.net/
TEL:06-7878-6657(土日祝も対応) 
 


 


 


 


 

銀行などからの融資の際に重要な「売上予測」とは?

銀行などの金融機関が融資をする際に注視するポイントは
資金繰りなどの数字で見ることができるお金関係です。
中でも今後の「返済可能性」を見るうえで、
「売上予測」を重視する場合があります。

将来的な売上の推移を予測する売上予測は、
いつまでにいくらぐらいの売上を出すことが見込まれるのかがわかり、
それに見合っただけの利益を期待することが出来ます。
もちろん、将来発生する売り上げはまだわかりませんし、
予測以上にも、予測以下にもなる可能性があります。

しかし基本的に銀行は「返済可能性」を判断する材料として
「売上予測」にウエイトを置いている場合が多いのです。


金融機関が納得のいく「売上予測」を作ることが大切

売上予測を立てる際には、「なぜその売上予測になるのか?」という
根拠が重要になってきます。
その場合、金融機関が納得する理由として「過去の売上に基づく予測」が
大切になってきます。

そのため、例えば単純に客単価が1,000円で1日100人の売上がある場合は、
100,000円/1日の売上となります。
そして、1ヵ月20日稼動するのであれば2,000,000円の売上となるのです。

このように過去の売上がある場合は、売上予測に対して強い根拠を
持つことが出来るようになります。
もちろん、業界が衰退気味や取引先が不渡りを出しているなど、
市場環境によって納得されないこともあります。
ですが、一般的には過去に基づいて売上予測を立てれば、
銀行が納得する場合が多いのです。

ただし、創業間もない企業などシードステージにいる場合は、
売上がないために、売上予測を立てられない場合もあります。
そういった場合には、他のいくつかの方法があるので、
読み手のことを意識しながら利用するといいでしょう。


実際に「売上予測」を立てる方法は企業によって異なる

前項で紹介した売上予測の立て方は、わかりやすい例として用いましたが
実際にはより具体的に数字に落とし込む必要があります。
その立て方には以下のようなものがあります。

業種平均法・・・客単価×設備単位×回転数
労働分配手法・・・目標売上総利益=予定年間支払人件費÷(人件費÷売上総利益率)
概算必要販売高法・・・年間販売高=(目標利益+諸経費)÷粗利益率
目標市場占有率法・・・1世帯当たりの年間消費額×商圏内世帯数×目標占有率

このような売上予測の立て方があり、「どのくらいの売上が
必要なのか」や、「市場占有率」を導き出して、
それが可能かどうかを判断してもらうものとなっています。

このように売上予測の立て方によって、
納得の得られない売上予測になる場合もありますし、
納得の得られる売上予測にもなるのです。
そのため、より納得の得られるように、具体的で信憑性の高い数字を
用いるようにしましょう。




資金調達コンサルティング|ファイナンスアイ
貴社の資金調達を成功報酬で対応します。
関西を中心に日本全国対応しています。
http://www.financeeye.net/
TEL:06-7878-6657(土日祝も対応) 
 


 


 


 



↑このページのトップヘ