資金調達・資金繰りの成功報酬コンサル|ファイナンスアイ

ファイナンスアイは、資金調達・資金繰りを成功報酬で対応するコンサルティングです。主に近畿(大阪・兵庫・京都・和歌山・滋賀)で活躍しています。

タグ:事業計画

創業直後の倒産リスクについて②です。

創業直後にやってくる倒産リスクは、

①売上が取れない
②設備投資の見通しが甘く、運転資金を転用した


を大きな要因としています。

これは、共に事業計画の甘さから来るものです。

創業直後から黒字の売上計画は、作っている間は幸せです。
お金がじゃんじゃん入ってくる計画ですから、気持ちも昂ります。

営業出身の方は、会社時代の目標と同等に考え目標を立てなければ
達成できないと考えているのかもしれません。

しかし一旦始まると、非常に厳しい。
そもそも黒字でスタートできるはずがないのです。

また、設備投資の見通しが甘い場合も同様です。
設備を購入するため、手元にあった資金を取り崩すことになります。

そのようにして運転資金がなくなることから、徐々に倒産へと近づいていくのです。

黒字の事業計画について、銀行はリスクが高いとは教えてくれません。
全てが自己責任なのです。

あと、残念なことに
依頼したコンサルタントが審査を通りやすくするために
無謀な黒字の計画を作る
というようなケースもよく耳にします。

こちらも最後は経営者に降りかかってきます。

もしリスクヘッジが不十分な事業計画をコンサルタントが作成してきた場合は
十分ご注意ください。




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関西を中心に日本全国対応しています。
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TEL:06-7878-6657(土日祝も対応) 

無事、創業融資も受け取ることができ、事業スタート。

実はもうすでに、ある一定の方には倒産のリスクが含まれています。
それがはっきり形になるのが3ヶ月目~半年です。

私のところにもこのタイミングでよく相談がきます。
この時期に、運転資金がなくなる経営者が続出します。

なぜこのようなことになるのでしょうか?次回はこの要因について考えていきたいと思います。




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創業融資を受けることは、自己資金で創業できない経営者の場合
最低限必要なこととなっています。
ですから、どうしても「減額されてもいいから融資を受けたい」という気持ちになってしまいます。

ですが、本当はそのビジネスを永続的に行うことを望んでいるわけで、
開業することが目的ではないはずです。

実は、今の創業支援制度には一つ見えない穴があります。
それは、創業して数ヶ月がたち思うように収益が上がらず資金がなくなってしまった場合

追加融資を非常に受けづらい制度になっています。

半年も経過すると、実績を確認されるようになり、継続的な赤字ですと融資は厳しいものになります。
また中小規模の事業者に対する赤字支援の制度も、
決算を2期経過していないといけないもの等、創業から1年未満の経営者には
適用できないものの方が多くなっています。

ではこのリスクに対応するにはどのようにすればよいのでしょうか。
それは創業時の事業計画にあります。

経営は一寸先は闇です。
予想し得ないことが多々発生し、その解決には多くの場合資金を必要とします。
ですから創業時の事業計画はできる限り保守的に、様々なリスクを想定した事業計画を作成し
融資を得ることでリスクに対応できる資金を手元に確保する方法が、最も有効です。
もっともあまり保守的に作成すると、返済出来る儲けが出なくなりますので、適度な調整は必要となります。

創業時の資金調達は、事業が継続していく上で最重要の課題といってもよいと思います。
また、実績を問われない融資は創業時の一度しかありません。
その機会を最大限活用し、事業の継続に十分に備えることが、非常に大切なこととなってくるのです。




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銀行に信用してもらえる資料とはどのようなものでしょうか?
皆様のお客様なら皆様の商品やサービスを利用することで、評価を行うことができますが
銀行はその商品を利用することがありません。
 
ですから、商品を提示しても事業計画の説明には足りません。
しかも将来の計画ですから、当然先行きは100%とは言えないものも含められてくると思います。
銀行は事業計画のどこを見てくるのでしょうか?

答えは、銀行は計画の客観性を最重要視しています。
客観性は根拠データから生み出されます。
 
お客様により、根拠データは異なります。

例えば、ロードサイド型の店舗であれば、
近郊競合店の分析データが添付されていると信用度は大きくアップします。
分析データは多角的に検討されている資料が多ければ多いほど、信用度は高まります。
 
次は、事業計画の数字面です。
売上の数字を一顧客あたりの単位にして積み上げを行い、原価や経費も全て紐づけを行います。
 
こうすることで損益の分岐点が明確になり、銀行は販売計画がどの程度遅れたら
赤字になる等のリスク情報を、事業計画にストレスを加え理解できるようになるわけです。

この上で、銀行担当者から「もう少し売上を積んで欲しい」等の相談があれば、
ゴールはもう目の前です。
銀行は事業計画を十分に理解できている証拠です。



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