麻生副総理兼財務大臣は福岡市で講演し、企業が利益を内部にため込んだ
「内部留保」が増え続けている現状を批判したうえで、経済を活性化させるため、
設備投資や賃上げなどに、より積極的に回すべきだという考えを示しました。
この中で、麻生副総理兼財務大臣は「景気がよくなったせいもあり、
企業は内部留保を着実に増やしながら、財務省に来ると『法人税を下げろ』という話をよくする。
しかし、法人税を下げてどうするのか、内部留保をためて何をするのか
私はそれをいちばん聞きたい」と述べました。
そのうえで、麻生氏は「お金は使うものだから、企業がもうかったら、配当に回すか、
給料に回すか、設備投資に回すか。これが基本だ」と述べ、
経済を活性化させるため、企業は内部留保を設備投資や賃上げなどに、
より積極的に回すべきだという考えを示しました。
(NHKニュース 9月17日)



国内での設備投資や賃上げが出来ないのは国内の消費が見込めないからで、
実質、基礎となる経済政策が機能していないのことの現れでしょう。
口先よりも先に有効な経済政策を実施すべきです。


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