創業融資を受けることは、自己資金で創業できない経営者の場合
最低限必要なこととなっています。
ですから、どうしても「減額されてもいいから融資を受けたい」という気持ちになってしまいます。

ですが、本当はそのビジネスを永続的に行うことを望んでいるわけで、
開業することが目的ではないはずです。

実は、今の創業支援制度には一つ見えない穴があります。
それは、創業して数ヶ月がたち思うように収益が上がらず資金がなくなってしまった場合

追加融資を非常に受けづらい制度になっています。

半年も経過すると、実績を確認されるようになり、継続的な赤字ですと融資は厳しいものになります。
また中小規模の事業者に対する赤字支援の制度も、
決算を2期経過していないといけないもの等、創業から1年未満の経営者には
適用できないものの方が多くなっています。

ではこのリスクに対応するにはどのようにすればよいのでしょうか。
それは創業時の事業計画にあります。

経営は一寸先は闇です。
予想し得ないことが多々発生し、その解決には多くの場合資金を必要とします。
ですから創業時の事業計画はできる限り保守的に、様々なリスクを想定した事業計画を作成し
融資を得ることでリスクに対応できる資金を手元に確保する方法が、最も有効です。
もっともあまり保守的に作成すると、返済出来る儲けが出なくなりますので、適度な調整は必要となります。

創業時の資金調達は、事業が継続していく上で最重要の課題といってもよいと思います。
また、実績を問われない融資は創業時の一度しかありません。
その機会を最大限活用し、事業の継続に十分に備えることが、非常に大切なこととなってくるのです。




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