資金調達・資金繰りの成功報酬コンサル|ファイナンスアイ

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タグ:創業時融資

信用保証の最終話です。
今回は銀行への切り替えを行うタイミングについてお話しします。

まず、信用保証と銀行(信用金庫等でも可)の大きな違いは、以下の2つです。

1.借入限度額

2.保証料が発生する

この2つが逆に制限となるのは、ある程度の事業規模が必要になってきます。
まず、1の借入限度ですが、保証協会は概ね5億円です。
5億円の資金でどの程度の事業規模が賄えるかをイメージしたいと思います。

資金使途は単純に全額運転資金とします。
売掛債権と買掛債権のサイト差は1ヶ月とし、利益は0円と想定します。
面倒ですから在庫も考慮しません。
そうすると、単純に5億円×12ヶ月=60億円となります。
ですから、この金額を超える運転資金を調達したい場合、信用保証協会では間に合いません。
※あくまで分かりやすく表現しています。

次に保証料です。
信用保証は、どんなに優良な担保や財務内容があったとしても
一定の保証料が発生します。
信用保証とは信用が足りない企業を補完する制度です。
信用が高い企業にとっては、手数料の負担以外の何者でもありません。
ですから、利息と比較し条件のよい融資を選択することになります。

このように企業規模が拡大し、信用が高まると、
意識することなく経済的な判断から自然と条件のよい銀行にシフトしていくと思います。

なお、信用保証も100%の保証をつけない場合もあり、
その時は一定の貸出リスクを銀行や信用金庫が負うことになります。
このような取引を「部分保証方式」と言いますが、この取引が行われる場合は
既に銀行との取引が開始されることとなります。



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前回に続き、信用保証です。
今回は借入と何が違うのかについて説明します。

さて、信用保証を利用して銀行融資を受けたAさんの会社ですが、
事業が失敗し、借入の返済ができなくなりました。
この時、信用保証協会がAさんの会社に代わり、返済を行います。
これで銀行も満足です。
債権者はいなくなりました!

その後Aさんは借入から解放されるのでしょうか?

答えは「ノー!!」です。

Aさんの借入を信用保証協会が返済すると、信用保証協会はAさんに対して
「求償権」という権利を持ちます。
これを簡単に言うと、「立替したので返してくれ」という権利です。
Aさんは借入のかわりに、立替金の返金を求められるわけです。

ほとんどの場合、信用保証制度を利用する際に経営者は連帯保証人となっていますので、
当然、保証人である経営者個人にも請求が来ることになります。

信用保証とは、銀行などの金融機関に対する返済の保証であって、
借り手が返済から逃れる制度ではありません
最終的に借主が支払いを行うという意味では、普通の借入と何ら変わりはないのです。

次回は、信用保証って何だ?③(信用保証料の決まり方)についてご説明します。



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起業する場合に、その会社の「信用」は通常ありません。
(ここでの「信用」とは金融機関の立場から見て、確実に返済することに対する
信用という意味です。)

よく街で見かける銀行や信用金庫等に融資をお願いしても「実績がない」=「信用がない」ことから、
融資をしてもらうことはできないでしょう。

そこで、日本にはこのように実績がない、または乏しい企業に国が信用を与えるという
「信用保証制度」があり、信用保証協会が実際に運営を行っています。

具体的には起業前のAさんが1,000万の融資を希望する場合、
信用保証協会がAさんが返済すること対して信用を与える、つまり、
Aさんが将来返済できなくなってしまった場合、Aさんに代わり
信用保証協会が借入の返済を行う仕組みです。

こうなると、銀行や信用金庫としては、Aさんが支払えなくとも信用保証協会が
支払ってくれるわけですから、「Aさん=信用保証協会」となり
安心してAさんに融資することができるというものです。

このように信用保証協会は、信用が足りない企業に信用を与える業務を行っています。
当然、倒産する企業も出てきますので、無償でこの業務を行っていると
いつかは財源がなくなり、破綻します。
そこで、この信用保証を利用した企業から保証料を回収することで
継続的に業務が行えるようにしています。

以上のように、信用保証とは銀行や信用金庫からの借入に対して信用を与える制度であり、
信用保証協会から融資を受けるわけではありません。

さて、信用保証協会がAさんの借入返済を行ったあと、Aさんと信用保証協会の関係は
どうなるのでしょうか?

続きは②にてご説明します。



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創業を成功させる資金調達とは、どのようなものでしょうか?
希望額を全額融資してもらえば、成功する調達と言えるのでしょうか?

答えは「手元資金」にゆとりを持たせる資金調達を行うことです。
希望額にこの「手元資金」が入っていなければ、資金調達の成功とは言えません。

企業は、「ヒト」、「モノ」、「カネ」で成立しますが、創業当初はこのいずれもが脆弱で
想定していないことが一つ起こるだけで、事業が立ち行かなくなるリスクを抱えています。
このうち、「カネ」だけは創業時の資金調達のやり方によって、ゆとりを持たせることができます。

例えば、飲食店において客足が想定よりも少ない時に、追加の広告を検討することが
必要になりますが、事業計画通りのギリギリの資金調達を行っていた場合、
この資金はありません。
ではこのタイミングで融資をしてもらうことは可能かと言うと、まず困難です。
実績もなく、またその計画にもズレが生じている状態では、どの金融機関も
信用することはできないでしょう。
こうなってくると、資金を使った効果的な売上改善策を打つことができなくなり、
大きな事業存続リスクを抱えることになります。

創業時に行う融資は、経営が安定するまでに行える、
最初で最後の資金調達のチャンスとなります。

この時に、その時点では目に見えていないリスクに備える資金を含めて
調達することが大切です。
これは創業時に限った話ではありません。

大手企業が子会社を設立したり新規事業を行う際も、必ずこのリスク対応資金を計上します。
最初から描いた通りの計画で行くことはない、
何か予測のつかないことが起きると想定しているのです。

しかし、金融機関に資金使途を「リスク対応資金」と説明すると、まず融資金額から削られます。
一度削られてしまうと、もう二度と復活することはありません。
やり直しの聞かない一発勝負です。

ですからこの資金は、事業計画に注意深く織り込んでいくことが必要になるのです。



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