資金調達・資金繰りの成功報酬コンサル|ファイナンスアイ

ファイナンスアイは、資金調達・資金繰りを成功報酬で対応するコンサルティングです。主に近畿(大阪・兵庫・京都・和歌山・滋賀)で活躍しています。

タグ:創業融資

東京都文京区は1日から、区内での企業融資の金利負担をゼロにした。
設備資金や運転資金を原則最大800万円まで貸す。
銀行や信用金庫など、区内24金融機関が協力する。
創業者の負担を軽減し、区内での起業を促す(日経新聞 2015年4月2日)

自治体も創業を積極的に後押ししています。
他の自治体も、積極的に後を追うのではないでしょうか。
ベンチャー企業の上場だけでなく、創業についても今、
非常に注目が集まっています。

様々なサービスが生まれることをサポートする制度は、非常に素晴らしいことですが
「安易な起業が多い」=「簡単に倒産」に繋がり兼ねません。

しっかりと事業計画を策定し、夢に向かって進んで頂きたいと思います。


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貴社の資金調達を成功報酬で対応します。
関西を中心に日本全国対応しています。
http://www.financeeye.net/
TEL:06-7878-6657(土日祝も対応) 
 

最近、様々なベンチャー企業の大型エクイティー調達が新聞紙面を賑わしています。

このような会社はITベンチャーが主体ですが、一般的な起業の環境はどうでしょうか。

まず、アベノミクスでは起業を推進しています。
それは手厚い創業時の助成金等に現れており、
経営者は経済的な恩恵を受けることが可能となっています。

アベノミクスでは「起業をどんどんしてください、政府は後押しをします」と言っているのです。

しかし、アベノミクスは起業した後、手厚い保護を行う方針はありません。
起業数を増やすことは、当然、倒産数も増えることになりますが、
アベノミクスは倒産件数の増加を許容範囲としていると見受けられるのです。

具体的には、起業後半年~1年の間に起こった赤字運転資金に対応する
融資制度がないことが端的な例になると思います。

ただ、実際は非常にこのことが見えにくくなっています。
以下は、政策金融公庫の「新規開業資金」対象者の抜粋です。

 「・・・・・・・・事業を始めた方で事業開始後おおむね7年以内の方」

この条件を見ただけでは、起業後半年~1年も十分に融資を検討してくれそうですが、
実は、創業から半年も経過すると経営実績の確認が行われます。

赤字運転資金が必要となる場合は赤字ですから、当然、返済の目処は立ちません。
返済の目処が立たずに融資の認可されることは、よほど将来に具体的な売上根拠や
回収可能性の高い担保がない限り、厳しい結果となります。

こうなってしまってはもう後の祭りです。

このような事態の回避策には、起業時にいかに十分な資金を調達するか、もしくは
認可された調達金額が当初の予定から足りない場合には、
弾力的に事業規模や投資の縮小を行い、資金に余裕を持たせる以外にありません。

起業は容易になったものの、その後は厳しい競争が待っていることには変わりありません。
様々な優遇制度や今のスタートアップのプチバブルに浮かれて、

「起業する、社長になる」ことが目的となってしまわぬよう
財務、資金面においてもしっかりと準備をして頂きたいと思います。



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無事、創業融資も受け取ることができ、事業スタート。

実はもうすでに、ある一定の方には倒産のリスクが含まれています。
それがはっきり形になるのが3ヶ月目~半年です。

私のところにもこのタイミングでよく相談がきます。
この時期に、運転資金がなくなる経営者が続出します。

なぜこのようなことになるのでしょうか?次回はこの要因について考えていきたいと思います。




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創業融資を受けることは、自己資金で創業できない経営者の場合
最低限必要なこととなっています。
ですから、どうしても「減額されてもいいから融資を受けたい」という気持ちになってしまいます。

ですが、本当はそのビジネスを永続的に行うことを望んでいるわけで、
開業することが目的ではないはずです。

実は、今の創業支援制度には一つ見えない穴があります。
それは、創業して数ヶ月がたち思うように収益が上がらず資金がなくなってしまった場合

追加融資を非常に受けづらい制度になっています。

半年も経過すると、実績を確認されるようになり、継続的な赤字ですと融資は厳しいものになります。
また中小規模の事業者に対する赤字支援の制度も、
決算を2期経過していないといけないもの等、創業から1年未満の経営者には
適用できないものの方が多くなっています。

ではこのリスクに対応するにはどのようにすればよいのでしょうか。
それは創業時の事業計画にあります。

経営は一寸先は闇です。
予想し得ないことが多々発生し、その解決には多くの場合資金を必要とします。
ですから創業時の事業計画はできる限り保守的に、様々なリスクを想定した事業計画を作成し
融資を得ることでリスクに対応できる資金を手元に確保する方法が、最も有効です。
もっともあまり保守的に作成すると、返済出来る儲けが出なくなりますので、適度な調整は必要となります。

創業時の資金調達は、事業が継続していく上で最重要の課題といってもよいと思います。
また、実績を問われない融資は創業時の一度しかありません。
その機会を最大限活用し、事業の継続に十分に備えることが、非常に大切なこととなってくるのです。




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