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タグ:地価

成城、三軒茶屋など、「住みたい街ランキング」で上位にランクインする街を多く抱える世田谷区。
不動産業界では「世田谷は鉄板」「作れば売れるエリア」というのが常識だったが、
ここに大異変が起きている。

世田谷のマンション市場でまったく新しい「売れ残り現象」が発生し、
マンション業者たちが悲鳴を上げ始めたのだ。

「マンションが売れなくなってきた理由のひとつは、価格が異常高騰しすぎたから。
住宅は各世帯の年収の4倍が手頃、5倍が上限とされているが、
現状は山の手エリアだと日本人の平均年収の15倍、下町エリアで10倍、
都下でも8~9倍の水準。
世帯年収が1000万円超でないと、都内にマンションを買うのは難しい。
バブルがこれほど大きく膨らんだ結果、ついにマンションが売れなくなってきたわけです」
〔住宅ジャーナリスト・榊淳司氏〕

東京都心から始まった大暴落劇場は、もう止まりそうにない。
現代ビジネス 9月13日)



記事によりますと、他にも下北沢や目黒なども挙げられています。

データはありませんが、関西圏の不動産担保評価も
半年程度前から辛めになっている感覚はあります。

住宅市場ではこのところ毎年90万戸ペースで新築住宅が量産されているが、
今後アベノミクスが奏功して新築着工が120万戸ペースに回復すれば、
2040年に全国の空き家率は43%、60万戸ペースに激減しても36%になるといった
恐ろしいシミュレーションがある。
空き家が増加する根本的な原因は世帯数でも人口減でもなく「新築の造り過ぎ」だ。

モノの価格は「需給」で決まるが、それは住宅も例外ではない。
我が国は今後本格的な少子化・高齢化が進み、生産年齢人口は大幅に激減。
住宅購入層である30-40歳代の社会保障負担割合が増加することなども
住宅市場には大きなダメージとなる。
清水千弘氏(シンガポール国立大学不動産研究センター教授)らの研究によれば、
このまま少子化が解決せずに高齢者割合が増加、現役世代負担率が上昇すれば、
地価を押し下げ、日本全体の住宅価格は2010年から2040年にかけて46%下落するとしている。
2,000万円の住宅がわずか1,080万円になるというわけだ。

Forbes Japan 6月9日)


人口推移を見ると当然のことだと思いますが。
これは空き家増大の社会問題としては、瑣末なレベルだと思います。


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