資金調達・資金繰りの成功報酬コンサル|ファイナンスアイ

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タグ:地方創生

金融庁は、人口の減少によって全国的に資金需要が落ち込み、
9年後の平成37年3月期には、60%を超える地方銀行が企業や個人向けの融資など
「顧客向けのサービス業務」の損益が赤字に陥るという試算、試みの計算をまとめました。
それによりますと、企業や個人向けの融資や投資信託の販売など
「顧客向けのサービス業務」の損益が赤字となる銀行は、
去年3月期には全体のおよそ40%にあたるおよそ40行でしたが、
平成37年3月期には60%を超える見通しだとしています。
地方銀行は、営業地域の人口の減少に加え、日銀がことし2月に導入した
マイナス金利政策の影響で貸し出し金利が低下していることもあって、
経営環境は厳しさを増しています。
(NHKニュース 9月14日)



地銀の問題は地方創生の問題と密接に関わる重要事項です。
20年後はもっと酷くなります。
再建する意識がないと厳しいと思います。


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菅義偉官房長官は3日午前、都内で開いた経営者らとの討論会で、
地方創生に向けた企業支援について
「地域の金融機関がファンドに投資できる仕組みを考えている」と述べた。
地方銀行や信用金庫などのファンドへの出資に関し
「彼らはなかなか(資金を)出さなかった。
出せるように政府の関係機関とのタイアップを考えている」と語った。

同時に「地元に根ざしている金融機関が参加しないとうまくいかない。
そこは私たち反省している」と語った。
(日本経済新聞 11月3日)


地銀や信金がファンドに出資する仕組みを国がサポートすることは賛成です。
但し、今の力量ではベンチャービジネスの見極めは困難なので、
一から勉強する気で実務に参加する必要があります。



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 金融庁が示した金融行政方針に盛り込まれている新施策に対し、
地方銀行業界から早くも不安や懸念の声が浮上している。
地域経済の活性化に各地銀がどの程度コミットしているかを数字で示す
「ベンチマーク制度」が盛り込まれているためだ。
点数化が序列を生み、再編を強いられるとの思惑が、
長らく「安全地帯」にいた地域金融機関の中で広がっている。
(ロイター 10月20日)



地銀関係者は、ベンチマーク制度によって点数で評価され
もしその点数が公表されれば、低い順位の銀行は生き残りのために
再編するのではないかという風評が立つことを警戒しています。
金融庁はベンチマークはあくまでも「地銀と金融庁との対話を深めるツール」として
序列化を否定していますが、着々と地銀再編の外堀を埋めている印象は否めません。
但し、地銀の再編は確実に地域経済を縮小させるので、簡単に行うべきではないと思います。



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国内金融機関の預貸率は、最も高い第二地方銀行で約73%。
最も低い信用金庫になると約50%まで低下している。
預貸率が低いのは、それだけ預金を通じて集めた資金の
貸出先に困っている証拠だ。

優良なベンチャー企業の輩出は、金融機関としても望むところだろう。
それなのに、なぜ「銀行融資はハードルが高い」というイメージが定着しているのだろうか。
(東洋経済オンライン 9月11日)



地方に限らず、銀行は構造的にビジネスの評価が出来ません。
低金利=ローリスクになる収益構造に加え、営業マンも
100も200も顧客を抱え、三年に一度の転勤、且つ減点評価主義では
無難にこなしたくなるのは自然なことだと思います。



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「ローカル・アベノミクス」などとも呼ばれている安倍政権の地方創生だが、
政府が6月30日に決定した基本方針においては、
地域金融機関に大きな役割が期待されている。
しかし、そもそも地方にもアベノミクスが必要なのだろうか。
また、地域金融機関はその重責を担えるのだろうか。
(ダイヤモンドオンライン 8月10日)


そもそも、ビジネスに長けた目線を持っていないと上手くやりようがありません。
では、地方創生の導き手として相応しいプレイヤーがいるのでしょうか?

自治体?商工会議所?機能すらないし今後も持つ可能性すらありません。
銀行?自己査定で縛られ、機能が構造的に失われています。

銀行を軸に地方創生を描くのであれば、まず全体の枠組を整備すべきとする
筆者の指摘は非常に正しいと思います。



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