資金調達・資金繰りの成功報酬コンサル|ファイナンスアイ

ファイナンスアイは、資金調達・資金繰りを成功報酬で対応するコンサルティングです。主に近畿(大阪・兵庫・京都・和歌山・滋賀)で活躍しています。

タグ:地銀

金融庁は、人口の減少によって全国的に資金需要が落ち込み、
9年後の平成37年3月期には、60%を超える地方銀行が企業や個人向けの融資など
「顧客向けのサービス業務」の損益が赤字に陥るという試算、試みの計算をまとめました。
それによりますと、企業や個人向けの融資や投資信託の販売など
「顧客向けのサービス業務」の損益が赤字となる銀行は、
去年3月期には全体のおよそ40%にあたるおよそ40行でしたが、
平成37年3月期には60%を超える見通しだとしています。
地方銀行は、営業地域の人口の減少に加え、日銀がことし2月に導入した
マイナス金利政策の影響で貸し出し金利が低下していることもあって、
経営環境は厳しさを増しています。
(NHKニュース 9月14日)



地銀の問題は地方創生の問題と密接に関わる重要事項です。
20年後はもっと酷くなります。
再建する意識がないと厳しいと思います。


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金融庁は、地域金融機関が融資などを通じて企業の成長に貢献しているかなどを
定量評価するためのベンチマーク制度を8月から導入する。
来週にも具体的な項目を公表する。複数の関係者が27日、明らかにした。

ベンチマークの導入により、金融機関の取り組みを客観的に把握し、
金融庁と金融機関の対話を深める狙いがある。

ベンチマークは約50項目の定量データで構成する。
具体的には、メーンバンクとして取引している企業のうち、
経営が改善した件数や地元企業への無担保融資の件数といった、
全ての地域金融機関に提出を求める共通の指標と、創業支援や事業再生、
M&A(企業の合併・買収)への関与など金融機関の裁量で選択できる指標とに大別される。
それぞれの指標について、どの程度達成しているかを金融機関に報告させる。
Reuters  7月27日)



地銀の選択と集中の流れは今後加速していき、結果が出せない地銀は吸収をされていきます。
今まで「事業」と向き合ってこなかったツケが回ってくるでしょう。


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 石破茂地方創生担当相は、日本銀行が導入したマイナス金利政策の影響で、
個人の銀行預金から金利が差し引かれる事態に至ることは
考えられないとの認識を示した。
14日、ブルームバーグのインタビューで語った。
マイナス金利政策にはプラス、マイナスがあると述べ、
国民に不安があるとすれば、それを解消するようなメッセージを出したり、
対応を取ったりするべきだと指摘。
金融機関の負担が増え、個人の預金から金利が差し引かれる可能性について
「日本の政策としてはできないと思う」と述べた。
(bloomberg 6月15日)


マイナス金利の影響を受け、特に地銀の営業スタンスに
比較的高スプレッドを狙うような変化が見られ始めています。
 

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菅義偉官房長官は3日午前、都内で開いた経営者らとの討論会で、
地方創生に向けた企業支援について
「地域の金融機関がファンドに投資できる仕組みを考えている」と述べた。
地方銀行や信用金庫などのファンドへの出資に関し
「彼らはなかなか(資金を)出さなかった。
出せるように政府の関係機関とのタイアップを考えている」と語った。

同時に「地元に根ざしている金融機関が参加しないとうまくいかない。
そこは私たち反省している」と語った。
(日本経済新聞 11月3日)


地銀や信金がファンドに出資する仕組みを国がサポートすることは賛成です。
但し、今の力量ではベンチャービジネスの見極めは困難なので、
一から勉強する気で実務に参加する必要があります。



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経営破綻から再建した栃木県最大手の地方銀行、「足利銀行」を中心とする
「足利ホールディングス」と茨城県最大手の地方銀行、「常陽銀行」が
経営統合する方向で最終的な詰めの交渉を進めていることが明らかになりました。
統合すれば、地方銀行としては全国3位のグループが誕生する見通しです。
(NHKニュース 10月26日)



2つの銀行を合わせた資産はおよそ15兆円となり、統合すれば
地方銀行トップの横浜銀行と東日本銀行でつくるグループの
およそ17兆5000億円に迫り、全国3位の地銀グループになります。

常陽銀行は国内外に支店や事務所を置き、総資産は今年3月末の時点で
9兆654億円、預金量は7兆7287億円と、全国でも有数の規模の地銀ですが、
ミュゼプラチナムに対する対応の方が気になります。



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