消費税率10%への引き上げ肯定派が、過半数となった。
FNNが、17日までの2日間、全国の有権者1,000人から回答を得た世論調査で、
安倍首相が表明した、2019年10月の消費税率10%への引き上げに「賛成」と答えた人は、
半数を超え(53.6%)、「反対」は4割(40.8%)だった。
安倍首相の「指導力」を評価する人は、6割を超えたものの(61.1%)、
安倍政権の「景気・経済対策」と「社会保障政策」では、「評価しない」と答えた人が、
それぞれ6割前後にのぼり、「評価する」を大きく上回った。
「外交・安全保障政策」への評価は分かれ、それぞれ4割台だった(評価する44.1%、評価しない42.9%)。
www.fnn-news.com 7月18日)


これは世代別のアンケートをとるべきです。
聞き手の印象が大きく変わるでしょう。