資金調達・資金繰りの成功報酬コンサル|ファイナンスアイ

ファイナンスアイは、資金調達・資金繰りを成功報酬で対応するコンサルティングです。主に近畿(大阪・兵庫・京都・和歌山・滋賀)で活躍しています。

タグ:奨学金

奨学金は、親に経済的な余裕がない学生が、アルバイトや仕送りでは足りずに、
学費などを賄うために借りるものです。
その大学の授業料が今、私立で平均86万円、国立で53万円と上がり続けている一方で…。
世帯年収が減り続け、親からの仕送り額は過去最低となっています。
そのため、2人に1人が奨学金に頼らざるをえなくなっているのです。
本来、奨学金は社会人になってから返済するものですが、
今、ご覧のように、返済しきれない人が急増。
自己破産に追い込まれるケースも、1万件に上っています。
NHK クローズアップ現代+ 8月19日)


貸金なので、奨学金という甘い名称を変え、貸金業法に則るべきです。
この制度自体は良いと思いますが、出口の確約がないからビジネスローンよりリスクは高いです。
苦学生を優先的に採用する企業があっても良いと思うのですが。


【資金調達コンサルティング|ファイナンスアイ
貴社の資金調達を成功報酬で対応します。
関西を中心に日本全国対応しています。
http://www.financeeye.net/
TEL:06-7878-6657(土日祝も対応) 
 






「50歳を越えても返済が続く。とてもではないが、結婚や出産は考えられない」
奨学金の貸与を受けた人から、こうした悲痛な声が上がっている。
奨学金と言えば、世界標準ではスカラシップ、
すなわち返済不要の給付型のものを指すのが一般的だ。
しかし、日本の場合は海外留学向けのもの以外は原則として貸与。
平たく言えば、学生個人が負う借金である。
特に問題だと批判されるのが、返還期日を過ぎた場合のペナルティである、
延滞金の存在だ。
ペナルティの利率は10%だったものが、2014年に5%に下がったが、
その負担はまだまだ大きい。
また、第二種奨学金は、高校で平均以上の学力があれば、
無審査で貸与することになっており、貸し付け前の選別はできない。
そうすると、大学は出たけれど、社会に出て経済的リターンを確保することができず、
返還に困る人が出てくることも、ある意味必然と言える。
(東洋経済オンライン 1月26日)


支払いが出来るかどうかは本人次第ですが、奨学金が貸金なのにもかかわらず
貸金業法に規制されることなく、奨学金という甘い言葉で
借り入れに対する理解の浅い人に対して融資を拡大していることが問題です。


【資金調達コンサルティング|ファイナンスアイ
貴社の資金調達を成功報酬で対応します。
関西を中心に日本全国対応しています。
http://www.financeeye.net/
TEL:06-7878-6657(土日祝も対応) 
 









大学や大学院、専門学校生らの約4割が利用している
日本学生支援機構(旧日本育英会)の奨学金貸与事業で、
返還が滞った利用者や親などに残額の一括返還を求める訴訟が激増している。
機構が発足した2004年度の58件に対し、12年度は100倍を超える6193件に上った。
機構は3カ月以上の滞納者の個人情報を全国銀行個人信用情報センター(東京)に登録。
「ブラックリスト入り」ともいわれ、登録を開始した10年度の4469件が
14年度には約4倍の17279件に増えた。
延滞を解消しても5年間は登録が消えず、住宅や自動車のローンなどの審査が通りづらくなる恐れがある。
(東京新聞 1月3日)



そもそも奨学金が貸金業法の適用外なのがおかしいです。
奨学金という甘い言葉で勧誘し、厳しい催促をするのでは
ブラック金融事業と何ら変わりありません。


【資金調達コンサルティング|ファイナンスアイ
貴社の資金調達を成功報酬で対応します。
関西を中心に日本全国対応しています。
http://www.financeeye.net/
TEL:06-7878-6657(土日祝も対応) 
 









安倍政権は、「今後10年間で、世界大学ランキングトップ100に
10校以上をランクインさせる」という目標を設定し、国立の各大学が
重点支援のための3つの枠組み「地域貢献」「特定分野」「世界水準」のいずれかを選択し、
その枠組みのなかで改革の取り組み状況等について評価を行い、
国立大学運営費交付金のメリハリある配分を行うことを打ち出した。

 これは、3つの枠組みのいずれかで成果が挙がれば交付金が増えるという
「金で頬を叩くことで、言うことを聞かせる政策」であり、国立大学教育の自由度を著しく損なう。
結果的に86の国立大学のうち、全体の3分の2近い55大学が地域貢献を選択、
特定分野を選択したのは15大学、世界水準を選択したのは16大学となった。
(ビジネスジャーナル 12月20日)



大学入学年齢に当たる18歳は1966年に249万人とピークを付け、
2014年には118万人まで減少しています。
この間、大学数は346校から781校までおおよそ倍増したそうです。
今や、学者がどう言おうと大学卒業は将来の保障を期待されており、
その期待に対応出来ない大学は淘汰されるしかありません。
ましてや、学生が奨学金という借金までして通うなら尚更そうあるべきだと思います。


【資金調達コンサルティング|ファイナンスアイ
貴社の資金調達を成功報酬で対応します。
関西を中心に日本全国対応しています。
http://www.financeeye.net/
TEL:06-7878-6657(土日祝も対応) 
 









政府は来年度から、大学生向けの奨学金の対象を拡充する。
無利子の
奨学金
が借りられる人数の枠を新たに5千人分増やすほか、
一人親の家庭や子供が3人以上いる家庭の学生も借りやすくする。
家庭や学生の教育費の負担を軽くする狙いがある。
 大学生への奨学金事業は日本学生支援機構
が実施。
無利子と有利子があり、2015年度は全国で約134万人が借りている。
 無利子奨学金
は15年度に46万人が借りている。
前年度より1万9千人多いが、借りたい学生はさらに多いとみて5千人分、枠を増やす。
(朝日新聞デジタル 12月15日)


将来の返済原資となり得るカリキュラムにすることが先決ではないでしょうか。
また、消費者保護をするなら無利息より、貸金業法の範囲に奨学金を入れるべきだと思います。



資金調達コンサルティング|ファイナンスアイ
貴社の資金調達を成功報酬で対応します。
関西を中心に日本全国対応しています。
http://www.financeeye.net/
TEL:06-7878-6657(土日祝も対応) 
 








↑このページのトップヘ