資金調達・資金繰りの成功報酬コンサル|ファイナンスアイ

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タグ:日経新聞

上場地方銀行84行・グループの2014年4~12月期決算が出そろった。
連結純利益の合計は約9000億円と前年同期と比べて4%の増益となった。
引き続き高い水準を維持しているが、融資競争や日銀の大規模緩和による
貸出金利の低下が止まらず、融資の収益は伸び悩む。
投信や保険の販売手数料や、与信費用の戻り益が下支えする構図が続いている。
(日経新聞 2015年2月15日)

増益というものの、投信販売の手数料が伸びており、
肝心な融資による収益確保が厳しい状況となっているようです。
手数料は100%利益ですが、単発案件で毎期新規契約を繰り返す必要があります。

そもそも、預金を預かり、投信を売るということ自体、
銀行が銀行としての機能を放棄していることです。
先日も日本生命がりそな銀行に出資を拡大する記事がありましたが、
銀行は金融商品販売の総合窓口会社を目指すのでしょうか?

そもそも銀行営業マンの力の低下が問題である気もします。
与信の知識も不十分で、営業においても顧客にあった投資戦略や
不動産を含めた情報提供を含めた、総合的な面から支援が未熟であるがゆえに
御用聞きになってしまい、顧客に投資意欲をおこさせることができず、
融資を行うことができないのではないでしょうか。

このままでは、地銀の再編が加速し、結果として融資総額が縮小する事態も十分起こり得ます。
これは中小企業にとって非常に苦しい環境になるということです。




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シャープが業績不振に伴う経営責任を明確化するため、取締役だけでなく
執行役などの幹部の報酬も削減すると発表しました。

シャープの最終赤字が500億円になるので、役員報酬のカット自体が与える影響は軽微ですが
同時に従業員の賃金カットに向けた動きも行うようです。

個人的には、赤字で役員報酬が出ることが驚きです。
役員は従業員ではありません。
黒字の対価として報酬を受け取るプロフェッショナルです。
労働契約のもとにある従業員の給与に手を出すのなら、役員報酬は当然0とすべきです。



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本日の日経新聞に気になる記事がありました。

政府の産業競争力会議は1月29日に、今夏まとめる新しい成長戦略会議に
企業への出向制度の創出を柱としてまとめた。
国内市場の縮小を、人材能力の強化により補う狙いがある。
また、若者向けには実践的な能力を身に付ける「高等教育機関制度」の創設を掲げた。


というものです。

これは、大学教育がビジネスの現場において役に立たないという
産業界からの指摘が背景となっています。
これは私が大学生の頃から言われ続けており、私の世代(40歳)なら
入社時にパソコンが1人1台行き渡るようになったことから、ワードとエクセルぐらいが
スキルとして実際に役に立った程度でしょうか。
ゼミでのディベートなんかを営業会議でやろうものなら、
そのまま地方営業所に飛ばされていたと思います。

実はこれは、「大学」は教育機関ではなく研究機関と位置づけされていることから
学問として確立していない(学会がない等)スキルや知識を
メインテーマとして取り扱うことができない、という課題があります。
ですから、研究機関という位置づけを改めない限り、医学、薬学、看護学等の
専門的な資格を得られる分野や理系の一部を除き、
大学はビジネスの世界に密着する教育ができないのです。

また、記事には

高等教育機関制度では、経営者による授業や企業へのインターンシップなど
産業界を巻き込んだ教育を行う。
卒業生を大学卒業と同じ扱いにすることも検討する。

とありました。あれ?大学卒業と同じ扱い?
どうやらこの制度の対象は、専門学校のようです。
政府は大学改革を諦め、下位大学を切り捨てすることを決めたのでしょうか?



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スカイマーク社が民事再生の申し立てを1月28日に行いました。
負債総額は710億円となり、上場会社の倒産としては、約17ヶ月ぶりとなります。

本日(1月30日)の日経新聞の記事を読むと、民事再生に至るスカイマークが
自らの存在意義である「航空の第3極」にこだわっての倒産、とありました。

実は私も、某上場会社で資金がショートしそうな時期に
財務実務の責任者をしておりましたので、ここ2ヶ月くらいの
スカイマーク社の財務部門のメンバーのことを思うと、心苦しくなります。
毎日、資金繰り表で管理しているのですが、現金は減る一方でどうにもなりません。
瞬間的に月末の残高が数十万になったこともあり、「個人の貯金の方が多いよな・・・(涙)」という
全く笑えない話をし、夜は全く眠れませんでした。

さて、スカイマーク社ですが、決算短信を見ると平成25年3月期から業績が急激に悪化しており、
平成26年3月期には25億円の営業赤字に転落しています。
しかし売上は、平成25年3月期は前年対比7.1%の増加、
平成26年3月期はほぼ横ばいとなっています。
売上の減少が倒産の主たる要因ではなさそうです。

スカイマーク社が発表している記事のうち、営業利益悪化に関連するのは
「燃料の高騰」と「ドル建てリースが急激に進んだ円安の影響で急増した」とあります。
売上は変わらず、営業利益が大幅悪化している場合、
原価の固定費が何らかの理由で急増しているケースが多く見受けられますので、
固定費を確認してみましょう。

固定費の代表格は正社員の給与ですが、この環境で急激に増加することはないでしょう。
となりますと、ドル建てリースの支払いコストが、円安の影響で
増加したことが主たる要因と考えられ、今回の倒産は
「資金調達の失敗による倒産」ということになります。

あくまで想定ですが、スカイマーク社は基幹設備となる航空機の多くを
ドル建てリースによる調達を行っており、為替の変動リスクに対し、
非常に脆弱な体質となっていたのではないでしょうか。

(余談)
今後のスカイマーク社再建には、大幅なコスト削減を行う必要が出てくると思いますが
現経営陣は人員削減を否定しており、このドル建てリースの解約や
期間延長が大きなポイントになってきそうです。

もし、このリース債権が海外で一般投資家に販売されていたりすると
解約はともかく、契約変更は非常に困難で、そうそう簡単に進まないのではと思います。



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