資金調達・資金繰りの成功報酬コンサル|ファイナンスアイ

ファイナンスアイは、資金調達・資金繰りを成功報酬で対応するコンサルティングです。主に近畿(大阪・兵庫・京都・和歌山・滋賀)で活躍しています。

タグ:時事ニュース

経営再建中の東芝が、2018年度の連結営業損益で
1000億円超の黒字を目指すことが15日分かった。
携帯電話などに使用するフラッシュメモリーを中心とする
半導体事業や電力事業に注力し、15年度(4300億円の赤字見込み)から
V字回復するシナリオを描く。
18日に発表する16年度事業計画で3年後の目標値として示す。
16年度の営業利益は数百億円で、電力やインフラなどの事業が黒字転換する見通し。
18年度に向けた再建の柱となる半導体事業は、
年2000億円規模の設備投資を継続し、収益を確保する。
電力事業も原子力を中心に拡大を見込む。
(時事通信社 3月16日)


粉飾していた会社が言っても説得力がないですよね。
「V字回復」という表現はまだ身の丈に合っていないので、控えた方がよいと思います。


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東芝の白物家電事業の構造改革が暗礁に乗り上げている。
シャープが台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業の傘下で
経営再建することが決定的となり、家電の事業統合案が白紙になったからだ。
現在、中国やトルコなど海外家電メーカーと売却交渉を進めているが、
条件が折り合わず交渉は難航しているようだ。家電事業の売却を断念する可能性も出てきた。
(ニュースイッチ 3月2日)


きちんと社内の合理化をしないと売り物になりません。
経営者はこのドブさらいを、売却で逃げるようなことをしてはいけません。


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【台北時事】台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業は25日、
シャープから24日に新たな重要文書を受け取ったことを明らかにし、
「内容を精査する必要があり、双方がこれについて合意に達するまでは
買収契約をしばらく見合わせる」との声明を発表した。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は関係筋の話として、
鴻海が受け取ったのは総額約3500億円の「偶発債務
(訴訟などで将来返済義務の発生する恐れがある債務)」のリストだと報じた。
(時事通信社 2月26日)


これが事実なら、あり得ない雑な対応です。
そもそも、開示違反になります。


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経営不振に陥っている大手電機メーカーのシャープは、
25日に臨時の取締役会を開き、台湾の大手電子機器メーカー、
ホンハイ精密工業による買収の提案を受け入れることを正式に決め、
日本の大手電機メーカーとして初めて海外メーカーの傘下に入ることになりました。
(2月25日 NHKニュース)


先ずは一段落ではありますが、この結論になるのであれば
もっとシャープの価値が毀損する前に対応出来たのではないかと思います。
場当たり的な経営を行った経営者の責任は重いです。


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金融庁が国内で初めて導入する仮想通貨の法規制案が23日わかった。
今までは仮想通貨を単なる「モノ」と見なしたが、法改正で「貨幣の機能」を持つと
認定することで、決済手段や法定通貨との交換に使えると正式に位置づける。
仮想通貨の取引所は登録制とし、金融庁が監督官庁になって、
仮想通貨の取引や技術の発展に目を光らせる。
(日本経済新聞 2月24日)


三菱東京UFJ銀行がフィンテックの一つとして、独自の仮想通貨を
開発中ということもあり、法整備は進むと思っていましたが
金融庁の動きは想像していたより早かったですね。


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