資金調達・資金繰りの成功報酬コンサル|ファイナンスアイ

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タグ:時事ニュース

シャープの支援を検討している産業革新機構が、
三菱東京UFJ銀行とみずほ銀行の2行に対して、
シャープ向け債権を放棄するように水面下で打診していることがわかった。
複数の関係筋が明らかにした。
(11月24日 ロイター)



簡単には応じられないでしょうね。
ですが、DES部分の買取価格次第のような気がします。
銀行に事業再生は無理だということです。




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業績が悪化しているシャープの支援先として、官製ファンドの産業革新機構を軸に
調整が進んでいることがわかった。
売上高の3分の1を占める液晶事業を切り離して別会社をつくり、
革新機構が出資することなどを検討している。
革新機構は、支援できるかどうか見極めるため、シャープの経営状況について調査している。
(11月21日 朝日新聞デジタル)


支援内容より、時期が問題です。
もっと早くこのような具体的決断を行い、適切に投資家向けにIRを行えば
様々な選択肢が残ったでしょう。
経営者の無能、無策としか思えません。




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東芝は17日午前、米原子力子会社ウエスチングハウス(WH)の
2012年度の単体決算で減損損失を計上しながら
当時開示しなかったことについて、東証の開示基準に違反していたことを明らかにした。
16日午後に東証からの指摘を受けて、違反の事実を認めたという。
(ロイター 11月17日)



2012年度のWH単体決算で9億3000万ドル(約762億円)の減損損失を計上し、
この金額が東証の開示基準に該当しているのに、東芝は情報開示しなかったとのことです。
適時開示違反は100%故意です。
従って本件は、ある種の株価操作にもあたると思います。
上場会社としてのモラルが一切感じられません。




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カネボウや日本航空の再建を手掛けてきた経営共創基盤CEOの冨山和彦氏は、
経営陣が主導した東芝の不適切会計問題に関連し、企業の社長選任について、
部外者が半数以上を占める指名委員会に任せるべきだとの認識を示した。
ただ、東芝では形体は満たしていながら、機能していなかったとして、
社長候補選出の方法を変える必要があると指摘した。
(BloomBerg 10月27日)


東芝は委員会等設置会社が制度化された2003年にいち早く移行しましたが
実際には、指名委員会や取締役会がトップを任免する役割を果たしておらず、
ガバナンスが効いていなかったわけですね。

ブルームバーグのデータによりますと、
トピックス構成銘柄1891社のうち、指名委員会の過半数を
外部役員が占める企業 : 全体の68社(3.6%)。
このうち、メンバー全員が社外取締役の企業 : エーザイ・りそなホールディングスなど5社。

一方、米S&P500種株価指数の構成銘柄505社を見ると、
社外取締役のみで構成されている企業が490社(97%)。

対照的です。

ちなみに東芝は、不適切会計問題で取締役を辞任した2人を
顧問として再雇用したそうです。

日本人にとって、経営者は出世競争のゴールになりがちですが、
ゴールして落ちるなんて、あり得ないしあってはなりませんね。



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外国人旅行者の増加で不足する宿泊施設を確保するため、
マンションやアパートの空き部屋を活用できる「民泊」条例が
27日、大阪府議会総務常任委員会で、大阪維新の会、
自民、公明両党の賛成多数で可決した。
府議会(定数88)では3会派で過半数を占めるため、
同日午後の本会議でも可決・成立する見通し。
条例が制定されれば全国初となる。
(産経WEST 10月27日)


儲かる投資として最近良く聞きますが、安定して儲けることは厳しいのでは?と思います。
参入障壁がないようなものなので、数は増えるでしょうし差別化も困難でしょうから。
投資は慎重にですね。



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