東京都の当時の石原知事の発案で、都が多額の税金を投入して
設立した銀行「新銀行東京」は、東京に本拠を置く
地方銀行グループ「東京TYフィナンシャルグループ」と、
来年4月の経営統合に向けて本格的な協議を始めることで
基本合意したと正式に発表しました。

(NHKニュース 6月12日)


新銀行東京が東京TYフィナンシャルグループの傘下に入る方向で
協議を進め、9月の最終合意を目指すそうです。
さらに経営統合後はグループ内での合併も検討するということです。

都が出資した400億円の取り扱いが議論の争点になるとのことですが、
これを機に東京都は出資金の回収及び撤退を検討した方がよいでしょう。
この先の地銀合併の流れの中で東京都が出資する意味は
薄くなる一方だと思います。



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