資金調達・資金繰りの成功報酬コンサル|ファイナンスアイ

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タグ:決算説明

経営者として必要な能力の7回目です。
今回は運転資金収支についてお話ししたいと思います。

運転資金収支とは、わかりやすく言いますと、仕入と販売の差のことです。

企業は、①仕入を行い ②販売します。

つまり、仕入を行う時に資金が出て、販売代金を回収する時に資金が回収されます。
この期間の差が運転資金収支となります。

ちなみに、アップル社は販売代金を回収してから製造しますので、
運転資金収支はマイナスというありえない状態になっています。

運転資金収支は先出しの資金の指標ですから、企業が大口案件を獲得した場合、
大抵、運転資金収支が悪化することになります。
特に大型の工事案件ですと、半年、場合によっては1年程度回収にかかることもあります。

その資金回収待ちの期間に、取引先が倒産する等の非常事態が発生すれば
場合によっては資金繰りが逼迫し、黒字にも関わらず倒産してしまいます。

このように、運転資金収支の悪化は企業経営に大きなインパクトを与えてくるのです。

また、決算においてこの運転資金収支が急激に悪化している場合は、
銀行は粉飾を疑ってきます。

特に在庫の水増し等メジャーなやり方は、この運転資金収支を悪化させます。
運転資金収支は資金繰りの状況や粉飾決算の疑いとなる重要な項目です。

この部分が悪化している場合、経営者はしっかりと金融機関向けに説明できる対策を
検討しておく必要があります。



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前回は少しCF(キャッシュフロー)の話をしましたので、今回はもう少し深堀りを行います。

そもそもCFを計算するのは、銀行側をはじめとする金融機関が、

・企業が資金を回収できる商売を行っているか?

・貸付をした際に返済を行えるのか?

を確認するためです。

まず、CFといっても様々な計算方法がありますので代表的な計算方法をご紹介します。

①単純CF

運転資金や設備投資資金流出前のキャッシュフローを表します。

  【計算式】
  単純CF=当期利益-社外流出(配当+役員賞与)+減価償却


②利子引き前キャッシュフロー

企業価値算定を行う場合に使用されることが多い計算方法
  
  【計算式】
  利子引き前キャッシュフロー=EBIT-法人税等±非現金収支±運転資金収支-設備投資

※EBIT        :税引き前利子引き前利益でほぼ営業利益となる
※非現金収支     :減価償却±引当金増減
※運転資金収支  :(売上債権±在庫増減±その他運転資金支出増減)-(仕入債務±未払費用増減)
             工事支出金増減、工事受け入れ金増減がある場合にはそれぞれに加味する。

少し、面倒くさいですが、単純CFは覚えておいて損はないです。

いずれの計算でもCFが赤字ということは、資金が社外に流出しているということになります。

銀行としては、融資申し込みがあった場合、社外に流出する資金の補填に融資が利用されると考え
融資に応じてもらいにくくなります。(まずは資金流出を止めることが先決との観点)

しかし、これだけではありません。
銀行の審査目線から行きますと、運転資金収支と設備投資に焦点を絞り
厳しく判断を行ってきますし、

資金繰り表という資金の出し入れを行う予定表の提出も求められます。
また、この判断の過程により粉飾の疑いがあるかを検討していきます。

ですから、次回は運転資金収支と粉飾決算について解説したいと思います。




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経営者として必要な能力(財務面)も5回目となりました。

今回は、CF(キャッシュフロー)です。

キャッシュフローは昔から銀行を始めとする金融機関に最重要視されている項目です。
たまに「黒字倒産」という言葉を耳にしませんか?

「黒字=利益が出ている」のに倒産するとはどのようなことなのか。
これを説明する前に決算書からCFを算定する方法を見ていきましょう。

上場会社の有価証券報告書には「キャッシュフロー計算書」がついており、
資金の動きが一定把握できます。

しかし、税務申告書はこれがついておりません。
経営者は自社のCFを説明するには、まずこれを計算するところから始まります。

一目で、自社のCFのイメージを掴みたい場合には、
経常利益+減価償却+その他現金支出を伴わない費用
を計算してください。簡単ですよね。
まず、私が客先で決算を見る場合にはここから始めます。


ここが赤字だと、まず自分自身で厳しい案件になると覚悟を決めるようにしています。

次回は、細かいCFの計算方法と黒字倒産についてお話します。




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経営者に必要な財務面の能力についての第3回目です。

前回までに、自身の財務諸表を説明すること=ビジネスを伸ばす能力であることの
説明を行いました。

今回は、説明できることとはどういうことかを具体的にお話しします。

立替金

仮払金

これらは、財務諸表において「説明」するには相応しくない科目です。
何故なら、決算時点で仮確定で計上されている科目だからです。

仮計上のものは説明できませんよね。(もちろん、その後の処理は説明できますが、
まず金融機関はこのような処理自体を嫌います)

みなさんの会社のバランスシートはどうですか?
この科目がある場合、銀行へのしっかりとした説明は避けては通れません。



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前回、経営者に必要な財務面の能力として、
財務諸表から自分の会社を説明する能力
が必要であるとの
記事を書きました。

今回はそこをもう少し深堀りしてみます。

会社には会社案内やパンフレット、HPがあります。
これは、会社の顧客や取引先に自分の会社を理解してもらうことを第一目的としています。

では財務諸表はどうでしょう。

これは、金融機関向けの会社案内と考えて頂きたいのです。

会社案内や商品パンフレットの説明ができない経営者が経営している会社で
商品やサービスを受けたいと思いますか?(大企業であっても同じです)

金融機関も財務諸表を説明できない経営者に同じ思いを抱くのです。

ビジネスを拡大するには、直接・間接問わず何らかの資金調達が欠かせません。
ビジネスの拡大と財務諸表を説明できる能力は、密接に関連しているのです。




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