資金調達・資金繰りの成功報酬コンサル|ファイナンスアイ

ファイナンスアイは、資金調達・資金繰りを成功報酬で対応するコンサルティングです。主に近畿(大阪・兵庫・京都・和歌山・滋賀)で活躍しています。

タグ:消費税

消費税率10%への引き上げ肯定派が、過半数となった。
FNNが、17日までの2日間、全国の有権者1,000人から回答を得た世論調査で、
安倍首相が表明した、2019年10月の消費税率10%への引き上げに「賛成」と答えた人は、
半数を超え(53.6%)、「反対」は4割(40.8%)だった。
安倍首相の「指導力」を評価する人は、6割を超えたものの(61.1%)、
安倍政権の「景気・経済対策」と「社会保障政策」では、「評価しない」と答えた人が、
それぞれ6割前後にのぼり、「評価する」を大きく上回った。
「外交・安全保障政策」への評価は分かれ、それぞれ4割台だった(評価する44.1%、評価しない42.9%)。
www.fnn-news.com 7月18日)


これは世代別のアンケートをとるべきです。
聞き手の印象が大きく変わるでしょう。

1日の記者会見、安倍首相はときに両手を振り上げ、ときに早口に、アベノミクスの成果を強調した。

なぜか。消費増税を延期し、それを争点の一つとして戦った2014年12月の衆院選では、
「再延期はない」と強調していたからだ。
その後、「リーマンショックや大震災級の事態」が起こったときは、
消費増税再延期がありえると発言を修正していたが、会見ではこの点も否定した。

「現時点でリーマン級の事態は発生していない。熊本の地震も大地震級とはしない」と
延期の条件を満たしていないことを認めたうえで、
「世界経済が直面する大きなリスク」があると繰り返した。

2014年の延期の際に「今回のような景気判断による再延期はしない」と
明言していたことを振り返ると、完全に公約違反だ。
首相自身も
「再延期という判断は、これまでの約束と異なる新しい判断です。
公約違反ではないかとの批判があることも真摯に受け止めています」と話した。

公約違反を認めてでも、消費増税は再延期すべきだったのか。
BuzzFeed 6月3日)


アベノミクスが失敗したということだけです。
景気が回復していないから増税延期、公約違反と自ら語るのは選挙対策で枝葉の話です。
本当に意味がある話は、この失敗から日本の自力を本当に上げる
根本的な施策を考えることだと思います。


【資金調達コンサルティング|ファイナンスアイ
貴社の資金調達を成功報酬で対応します。
関西を中心に日本全国対応しています。
http://www.financeeye.net/
TEL:06-7878-6657(土日祝も対応) 
 






↑このページのトップヘ