政府系ファンドの産業革新機構(INCJ)は、出資先のジャパンディスプレイ(JDI)について、
8日に三井住友銀行など取引先3行との協議に入る。
複数の関係筋によると、JDIの経営の現状のほか、今後は同社に対する協力強化が
議題となる可能性がある。
JDIは、2年前の増資で1200億円を調達、自己資本比率は44%に達しており、
銀行借り入れもない事実上の無借金経営にある。
しかし、海外勢などとの競争が激化する中、主力の中小型向け液晶事業の収益が
伸び悩んでおり、二期連続の赤字を計上。
協議に参加する3行(三井住友銀、みずほ銀行、三井住友信託銀行)は、
JDIに対して600億円の融資枠を設定しているものの、
同社は2期連続の最終赤字になっているため、コベナンツ(財務制限条項)に抵触、
融資を受けられない状況に陥っている。
銀行関係者の中には今後の協力について、JDIによる明確な収益計画を求める声もある。
( 6月8日)
産業革新機構が融資に保証し、安定的な資金繰りを確保すれば良いのではないでしょうか?
自信があるなら出来るでしょう。
株主なので違和感もないですし。
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JDIは、2年前の増資で1200億円を調達、自己資本比率は44%に達しており、
銀行借り入れもない事実上の無借金経営にある。
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伸び悩んでおり、二期連続の赤字を計上。
協議に参加する3行(三井住友銀、みずほ銀行、三井住友信託銀行)は、
JDIに対して600億円の融資枠を設定しているものの、
同社は2期連続の最終赤字になっているため、コベナンツ(財務制限条項)に抵触、
融資を受けられない状況に陥っている。
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業績悪化の主因となっている液晶事業について、
本体からの切り離しを求める方向で最終調整に入ったことが8日、分かった。
革新機構が出資している中小型液晶大手のジャパンディスプレイ(JDI)と統合して
日本連合をつくり、生き残りをかける構想を描く。
革新機構とみずほ銀行、三菱東京UFJ銀行は
液晶事業の再編を支援計画の柱として年内にも大枠を固め、
来年の早い時期の機関決定を目指す。シャープの判断が焦点となりそうだ。
シャープ支援では台湾の鴻海精密工業が働き掛けを強めている。
(ロイター 12月9日)
銀行には事業の立て直しは不可能ということです。
劣化していく会社に、机上の中長期計画のような空論は通用しません。