資金調達・資金繰りの成功報酬コンサル|ファイナンスアイ

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タグ:産業革新機構

政府系ファンドの産業革新機構(INCJ)は、出資先のジャパンディスプレイ(JDI)について、
8日に三井住友銀行など取引先3行との協議に入る。
複数の関係筋によると、JDIの経営の現状のほか、今後は同社に対する協力強化が
議題となる可能性がある。
JDIは、2年前の増資で1200億円を調達、自己資本比率は44%に達しており、
銀行借り入れもない事実上の無借金経営にある。
しかし、海外勢などとの競争が激化する中、主力の中小型向け液晶事業の収益が
伸び悩んでおり、二期連続の赤字を計上。
協議に参加する3行(三井住友銀、みずほ銀行、三井住友信託銀行)は、
JDIに対して600億円の融資枠を設定しているものの、
同社は2期連続の最終赤字になっているため、コベナンツ(財務制限条項)に抵触、
融資を受けられない状況に陥っている。
銀行関係者の中には今後の協力について、JDIによる明確な収益計画を求める声もある。
Reuters 6月8日)


産業革新機構が融資に保証し、安定的な資金繰りを確保すれば良いのではないでしょうか?
自信があるなら出来るでしょう。
株主なので違和感もないですし。


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経営不振に陥っている「シャープ」は4日、7000億円を超える規模の
資金を投じて買収を提案した台湾の大手電子機器メーカー
「ホンハイ精密工業」と優先して交渉する方針を決めました。
これによって、シャープは台湾資本の傘下で再建を目指すことにしています。
(NHKニュース 2月4日)


機構から提案された出資額は3000億円。
現時点においては正しい決断だと思います。
シャープ経営者の、決断に至るまでの苦悩には敬意を表したいと思います。
まだ再生のスタート地点も見えない段階ですが、大きな一歩になるでしょう。


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政府系ファンドの産業革新機構が経営再建中の東芝に対し、
洗濯機などの白物家電事業の買収を提案していることが20日、分かった。
東芝が白物家電事業をグループから切り離し、
機構が100%出資する案が有力となっている。
機構は将来的に、経営再建を支援する方針の
シャープの家電事業との統合を検討しており、年度内に大枠が固まる可能性がある。
(読売新聞 1月21日)



産業革新機構の動きが遅すぎます。
お役所仕事のやり方で、案件は来るものと思って悠長に構えていると
案件自体が劣化し意味がなくなります。


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 経営再建中のシャープに対し、官民ファンドの産業革新機構と主力取引銀行が、
業績悪化の主因となっている液晶事業について、
本体からの切り離しを求める方向で最終調整に入ったことが8日、分かった。
革新機構が出資している中小型液晶大手のジャパンディスプレイ(JDI)と統合して
日本連合をつくり、生き残りをかける構想を描く。
 革新機構とみずほ銀行、三菱東京UFJ銀行は
液晶事業の再編を支援計画の柱として年内にも大枠を固め、
来年の早い時期の機関決定を目指す。シャープの判断が焦点となりそうだ。
 シャープ支援では台湾の鴻海精密工業が働き掛けを強めている。
(ロイター 12月9日)


銀行には事業の立て直しは不可能ということです。
劣化していく会社に、机上の中長期計画のような空論は通用しません。

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