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タグ:社会保障

消費税率10%への引き上げ肯定派が、過半数となった。
FNNが、17日までの2日間、全国の有権者1,000人から回答を得た世論調査で、
安倍首相が表明した、2019年10月の消費税率10%への引き上げに「賛成」と答えた人は、
半数を超え(53.6%)、「反対」は4割(40.8%)だった。
安倍首相の「指導力」を評価する人は、6割を超えたものの(61.1%)、
安倍政権の「景気・経済対策」と「社会保障政策」では、「評価しない」と答えた人が、
それぞれ6割前後にのぼり、「評価する」を大きく上回った。
「外交・安全保障政策」への評価は分かれ、それぞれ4割台だった(評価する44.1%、評価しない42.9%)。
www.fnn-news.com 7月18日)


これは世代別のアンケートをとるべきです。
聞き手の印象が大きく変わるでしょう。

今回の国民投票で最も注目を集めたのが、ベーシック・インカム導入案だ。
このイニシアチブでは、スイスに住む人なら誰でも最低限の所得が支給されることを要求していた。
導入を求める人々は、ベーシック・インカムがあればどの人も
人間としての尊厳を維持できるとしていた。

 この案に対し国は、これまでベーシック・インカムと同程度の稼ぎがあった人は
今後仕事を続ける意義を失い、労働者が減少すると指摘。
企業の国外移転が促され、国の税収が減り、平均所得の低い国から多くの外国人が
スイスに流入すると危惧していた。

 また、財源確保のためには大幅な歳出カットや増税が必要のほか、
社会保障にはベーシック・インカムではまかないきれないようなサービスや支援が不可欠なため、
ベーシック・インカムが既存の社会保障制度に取って代わることはできないとしていた。
SWI swissinfo.ch 6月6日)


導入賛成派は大人に月2500フラン(約27万円)、未成年者に625フランを
支給する考えを提示しています。
そして支給されるお金の財源が定められていませんが、財源の説明は投票の前提です。
この結果は当然だと思います。


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