資金調達・資金繰りの成功報酬コンサル|ファイナンスアイ

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タグ:粉飾決算

投信運用会社の大和証券投資信託委託(以下、大和投信)は、2016年6月7日に
「AI を利用した WEB 上の業績要因情報抽出技術の産学共同開発開始について」という
プレスリリースを発行しました。

その発表内容は、同社が成蹊大学理工学研究所と共同で
決算短信やプレスリリースなどの膨大なテキストデータから、
企業価値や投資判断に影響を与える文章を選別・要約する技術を開発したというものです。
投信1 6月9日)


AIでは当面無理だと思います。
経営者の今の力量は過去の決算では測れないですし、そもそも粉飾を見抜けるのでしょうか?
見抜けるとしたらそれを発信出来るのでしょうか?


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経営再建中の東芝が、2018年度の連結営業損益で
1000億円超の黒字を目指すことが15日分かった。
携帯電話などに使用するフラッシュメモリーを中心とする
半導体事業や電力事業に注力し、15年度(4300億円の赤字見込み)から
V字回復するシナリオを描く。
18日に発表する16年度事業計画で3年後の目標値として示す。
16年度の営業利益は数百億円で、電力やインフラなどの事業が黒字転換する見通し。
18年度に向けた再建の柱となる半導体事業は、
年2000億円規模の設備投資を継続し、収益を確保する。
電力事業も原子力を中心に拡大を見込む。
(時事通信社 3月16日)


粉飾していた会社が言っても説得力がないですよね。
「V字回復」という表現はまだ身の丈に合っていないので、控えた方がよいと思います。


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2016年1月9日に開催された「『長期投資新春セミナー』~究める投資道~」。
2016年は「コーポレート・ガバナンス改革」が最も重要な年になると語る
レオス・キャピタルワークス 代表取締役 藤野英人氏。
東芝の不適切会計事件(粉飾決算)が起きた直後は、
複数の企業の会計担当者から「うちのほうがもっとひどい」といった暴露が
藤野氏のもとに寄せられたそうです。
「東芝級の不祥事が出てくるのは間違いない」と、日本の大企業が抱える“時限爆弾”について触れました。
(ログミー 3月1日)


粉飾もあると思いますが、それ以上に決算は作り方によって大きく変わり、
経営者の姿勢に依存します。
不祥事が出てくるのは経営ポリシーが欠落しているということです。


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企業が不正を行うケースには、いくつかのパターンがある。
たとえば大王製紙のように、オーナー経営者が会社を私物化し暴走するパターン。
しかし今回の東芝の事件のように、社長をはじめ優秀な幹部社員たちが
「まじめに」「仲間のためを思い」コツコツと不正を積み重ねるというのは、日本独特の病理である。
なぜこうしたことが起こるのかを、考えてみよう。

事業がきちんと収益を生み出し、利益をあげているならば、不正会計の誘惑は生まれない。
だが、事業が稼ぐ力を失ってダメになってしまうこともある。
そのときに、当該事業があたかも順調であるかのように見せかけたい衝動に駆られ、
不正会計や粉飾が「結果的に」起きるわけである。
おそらく経営者も「構造的にこの事業は負け戦になっている」ということはわかっているはずだ。
要は「どこで撤退を決断するか」だけなのである。
しかし、日本企業の経営者はこれができないのだ。

日本的企業は極めて同質的な共同体であり、その内部においては
「現状の共同体内の調和をできるだけ乱してはいけない」という暗黙の同調圧力が働く。
そして、ここが日本的企業の「たちの悪い」ところなのだが、
こうした共同体内の調和を守ろうという行為は、悪意ではなく善意で行われていることである。
誰かが私利私欲のために悪意をもってそうしているなら、それを暴けば解決する。
しかし、彼らは極めて善意で、まじめに、共同体内の調和を守ろうとしているだけなのだ。
そうして被害を拡大させ、決定的なダメージを受けるのだ。
(東洋経済オンライン 1月28日)


経営者が不正会計にハマると、「事業の立て直しが何故上手く行かないのか」についての
真剣な検証と施策実施が疎かになります。
その結果、痛みも意味も無い精神論が幅を利かせることになるのです。


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東芝が7日発表した2015年4~9月期の連結決算は、
営業損益が904億円の赤字(前年同期は1378億円の黒字)となった。
4~9月期の営業赤字はリーマン・ショックによる
世界的な景気悪化の影響が残る09年以来6年ぶり。
洗濯機などの白物家電、パソコンやテレビといったライフスタイル(家電)事業の
不振が続いているのに加え、POS(販売時点情報管理)システム事業で
696億円の減損損失を計上した。
(日本経済新聞 11月9日)


売上高は2兆9727億円で前年同期比5%減、純利益は29%減の372億円と黒字を確保。
測量機器のトプコン、昇降機を手掛けるフィンランドのコネなど、
グループ会社の株式売却益を計上したようですが、
粉飾の影響で、今期は遠慮なく悪情報が出てくると想定できます。



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