資金調達・資金繰りの成功報酬コンサル|ファイナンスアイ

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タグ:経営不振

大塚家具は6月3日、2016年12月期業績予想の修正を発表した。

売上高は538億5100万円(前回予想比8.0%減)、
営業損失15億4900万円(20億4900万円の減益)、
経常損失13億9500万円(20億3100万円の減益)、
当期損失16億6100万円(20億2900万円の減益)とした。
(流通ニュース 6月3日)



売上減少は市場ニーズの見誤りがあると厳粛に受け止めるべきです。
特に今までの経緯から、過去との決別に囚われて過ぎている可能性がありますので。


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台湾の鴻業は30日、取締役会を開き、シプ買収を決議した。
鴻海グループでシプの3888億円の第三者割当増資を引き受け、
議決権の66%を握る筆頭株主となる。
プの業績悪化や将来負債となる恐れのある偶務を踏まえ、
出資を当初予定の4890億円から1000億円程度減らした。
プも臨時取締役会で出資の減額などを受け入れた。
(時事ドットコム 3月30日)


先ずは一息つけるのでしょうか。
先が見えずに苦労し続けたシャープに残った社員の方々には頑張ってもらいたいです。

【台北時事】台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業は25日、
シャープから24日に新たな重要文書を受け取ったことを明らかにし、
「内容を精査する必要があり、双方がこれについて合意に達するまでは
買収契約をしばらく見合わせる」との声明を発表した。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は関係筋の話として、
鴻海が受け取ったのは総額約3500億円の「偶発債務
(訴訟などで将来返済義務の発生する恐れがある債務)」のリストだと報じた。
(時事通信社 2月26日)


これが事実なら、あり得ない雑な対応です。
そもそも、開示違反になります。


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経営不振に陥っている大手電機メーカーのシャープは、
25日に臨時の取締役会を開き、台湾の大手電子機器メーカー、
ホンハイ精密工業による買収の提案を受け入れることを正式に決め、
日本の大手電機メーカーとして初めて海外メーカーの傘下に入ることになりました。
(2月25日 NHKニュース)


先ずは一段落ではありますが、この結論になるのであれば
もっとシャープの価値が毀損する前に対応出来たのではないかと思います。
場当たり的な経営を行った経営者の責任は重いです。


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業績が悪化しているシャープの支援先として、官製ファンドの産業革新機構を軸に
調整が進んでいることがわかった。
売上高の3分の1を占める液晶事業を切り離して別会社をつくり、
革新機構が出資することなどを検討している。
革新機構は、支援できるかどうか見極めるため、シャープの経営状況について調査している。
(11月21日 朝日新聞デジタル)


支援内容より、時期が問題です。
もっと早くこのような具体的決断を行い、適切に投資家向けにIRを行えば
様々な選択肢が残ったでしょう。
経営者の無能、無策としか思えません。




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