資金調達・資金繰りの成功報酬コンサル|ファイナンスアイ

ファイナンスアイは、資金調達・資金繰りを成功報酬で対応するコンサルティングです。主に近畿(大阪・兵庫・京都・和歌山・滋賀)で活躍しています。

タグ:経営方針

<はじめに>
起業する際の最大の山場のひとつである資金調達ですが、
基本的には、直接調達と言われる「出資」と、間接調達と言われる「借入」の
2つに分類されます。

さて、どちらが良いでしょうか。

起業していない友人に聞くと、10人中10人は「出資!」との回答です。
理由は、お金を返さなくてよいとのこと。
なんと分かりやすい・・・

しかし、起業しある程度の成功を収めている人は「借入」と答える人が半分程、
「出資」と答えた半分も結構ゴチャゴチャな条件をつけてきます。

この違いはどこから来るのでしょうか。
単に、成功している経営者であり、返済に自信があるから借入と答えるのでしょうか。
もう一度、経営者として出資を受ける意味について考えてみたいと思います。

<創業時の出資>
さて、出資と聞くとどのようなイメージでしょうか。
数年で大規模な事業を行う会社に変貌する、成功への道に乗っている
イメージではないでしょうか。
そして、事業に失敗しても返済しなくても良い資金という
美味しいカネというイメージもあるのではないでしょうか。

先日、私の知人の社長と電話をしていた時にたまたま、
創業時の資金調達についての話になりました。
その社長はよく出資の相談を受けるそうですが、
「みんな貧乏会社のサラリーマン社長になりたいんかな?」と一言漏らしました。
その一言が妙に気になり、今回ブログで取り上げることにしました。

出資とは、会社そのものを売却する行為です。
いくら経営を任されても、役員を派遣されなくとも、株主総会に白紙委任状を
提出することを約束しても、会社を一部売却したことに変わりありません。

「会社を持つこと=経営権を持つこと」と、「経営を行うこと」は全く違います。
私は経営を行うこととは、会社の価値を上げ下げする「仕事」だと考えています。
「仕事」自体に物的な価値はありません。
その「仕事」に対する対価が発生するだけです。

ですから、先ほどの経営を任される等々はすべて経営という「仕事」に対する配慮の問題です。

また、出資先がファンドだから大丈夫ということはありません。
転売したら一緒です。
どのファンドも出資をする時から出口のイメージを決めています。
出口とは売却です。
つまり、一度売却した身体がもう一度経営者の手元に戻ってくることはありません。

さらに、創業時の出資については、会社の価値としては最も低い時期です。
当然ですね。
実績0なわけですから、逆に価値が少しでもつくことは非常に素晴らしい
ビジネスモデルなんだろうと思います。

しかし経営者の基本は、安く買って、高く売るです。そうしないと利益は出ません。
創業時に会社を切り売りすることは、経営の基本から大いにに反するわけです。

私がこの話をすると、「実績もない会社に出資をする場合、価値が低くても仕方ない」
と反発する経営者の卵達がいます。
それはそうだが、「だったら会社を売るより価値ある商品を売るのが先やろ?」と思うわけです。

もちろん、私は創業時の出資を全て否定しているのではありません。
個人では資金的にもマンパワー的にも構築ができない、
スモールスタートが存在しないようなビジネスモデルを具現化するような場合です。

今、考えているビジネスモデルは個人の範囲を超越するしかないですか?
もしそうでない場合、自分の血肉とも言える会社を売る行為は
慎重に検討する必要があるのではと思います。
個人的には、自ら食べていけるようになるレベルまでは
大事に大事に会社をとっておくべきと思います。

<最後に>
経営者が会社を倒産させた時、投資家が経営者を
会社に損害を与えたとして訴えるケースが多くあるようです。
そうなると出資金の返還はないが、損害賠償請求のリスクが生まれます。
出資を受けることは、失敗した際に、100%責任逃れができる資金調達ではない
ということになるのではないでしょうか。



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シャープが業績不振に伴う経営責任を明確化するため、取締役だけでなく
執行役などの幹部の報酬も削減すると発表しました。

シャープの最終赤字が500億円になるので、役員報酬のカット自体が与える影響は軽微ですが
同時に従業員の賃金カットに向けた動きも行うようです。

個人的には、赤字で役員報酬が出ることが驚きです。
役員は従業員ではありません。
黒字の対価として報酬を受け取るプロフェッショナルです。
労働契約のもとにある従業員の給与に手を出すのなら、役員報酬は当然0とすべきです。



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創業を成功させる資金調達とは、どのようなものでしょうか?
希望額を全額融資してもらえば、成功する調達と言えるのでしょうか?

答えは「手元資金」にゆとりを持たせる資金調達を行うことです。
希望額にこの「手元資金」が入っていなければ、資金調達の成功とは言えません。

企業は、「ヒト」、「モノ」、「カネ」で成立しますが、創業当初はこのいずれもが脆弱で
想定していないことが一つ起こるだけで、事業が立ち行かなくなるリスクを抱えています。
このうち、「カネ」だけは創業時の資金調達のやり方によって、ゆとりを持たせることができます。

例えば、飲食店において客足が想定よりも少ない時に、追加の広告を検討することが
必要になりますが、事業計画通りのギリギリの資金調達を行っていた場合、
この資金はありません。
ではこのタイミングで融資をしてもらうことは可能かと言うと、まず困難です。
実績もなく、またその計画にもズレが生じている状態では、どの金融機関も
信用することはできないでしょう。
こうなってくると、資金を使った効果的な売上改善策を打つことができなくなり、
大きな事業存続リスクを抱えることになります。

創業時に行う融資は、経営が安定するまでに行える、
最初で最後の資金調達のチャンスとなります。

この時に、その時点では目に見えていないリスクに備える資金を含めて
調達することが大切です。
これは創業時に限った話ではありません。

大手企業が子会社を設立したり新規事業を行う際も、必ずこのリスク対応資金を計上します。
最初から描いた通りの計画で行くことはない、
何か予測のつかないことが起きると想定しているのです。

しかし、金融機関に資金使途を「リスク対応資金」と説明すると、まず融資金額から削られます。
一度削られてしまうと、もう二度と復活することはありません。
やり直しの聞かない一発勝負です。

ですからこの資金は、事業計画に注意深く織り込んでいくことが必要になるのです。



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昔より、ハローワークで紹介される企業にブラック企業が多いことが問題視をされていました。
これはハローワーク側に、「全ての求人申し込みを受理しなければならない」
という規程があり、異常に高い退職率や事後のクレームがあっても、
その企業の求人情報を拒否することができないこととなっていました。

ここにメスを入れ、厚生労働省は、残業代不払いなどの違法行為を繰り返す企業の
新卒求人を、ハローワークで受理しない制度を創設する方針を
若者向け雇用対策法案の柱とするという報道がありました。

もちろん、私もブラック企業は無くなればよいと思っています。

しかし、私が思うブラック企業は、従業員が金銭、スキルのいずれも受け取ることのできない、
その会社が設立した瞬間から、雇用した従業員から時間を搾取することで
成立するモデルをもつ会社で、単に労働関連の違法行為を行う会社ではありません。

もちろん、違法行為ははよくないと思いますが、経営的にやむを得ない場合や
金銭以外の大切なものを得られるチャンスもあると考えているからです。

私が最初に就職した先は、今の基準で判断すると、完全にブラック企業です。
財閥系の金融会社でしたが、経営的に安定しているにも関わらず
私の給与を時給換算すると、最初の3年間は300円前後でした。
サービス残業という残業代不払いですね。

また売上目標に達成していないと、会議において人間として扱われませんでした。
パワハラですね。

上司の指示で仕事がクリスマスイブの深夜まで続き、電車が無くなりました。
タクシーを求め、東京の寒い夜を3時間以上もさ迷い、ようやくタクシーを捕まえ帰りました。
(クリスマスイブでタクシーはほとんど出払っていました)
翌日、経費申請を相談したところ、「クライアントに請求しろ」と言われました。
こんなことは日常茶飯事でした。

しかし、倍の下積みを行った結果、得ることのできた様々なノウハウや経験は、
今の自分を支えてくれています。
私はあの時の経験は金銭以上の価値があったと言い切ることができます。

今回の制度は、よほど慎重に規制をかけないと、経営的に厳しく
止むなく法令に抵触している中小企業の人材採用施策を直撃し、
場合によっては人材不足による倒産が発生する可能性も大いにあります。
そうなれば、中小企業の地盤が沈下し、結局、就職先が減るという悪循環をも産み兼ねません。

本当に排除すべきは、従業員に何も残さないように計算されている、
悪意あるビジネスモデルだと思います。



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