資金調達・資金繰りの成功報酬コンサル|ファイナンスアイ

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タグ:経営統合

経営統合で基本合意している茨城県の「常陽銀行」と、
栃木県の「足利銀行」を中心とする「足利ホールディングス」は、
統合に伴って誕生する新しい持ち株会社の名前を、
「めぶきフィナンシャルグループ」とする方針を固めました。

また、持ち株会社の本社の所在地は東京・中央区としますが、
常陽銀行と足利銀行の本店の場所はそれぞれ現在と変わらないとしています。
(NHKニュース 4月22日)



経営合理化メリットを出すには、持ち株会社を作るべきではありません。
規模だけ大きく見せるような統合になってしまいます。


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経営破綻から再建した栃木県最大手の地方銀行、「足利銀行」を中心とする
「足利ホールディングス」と茨城県最大手の地方銀行、「常陽銀行」が
経営統合する方向で最終的な詰めの交渉を進めていることが明らかになりました。
統合すれば、地方銀行としては全国3位のグループが誕生する見通しです。
(NHKニュース 10月26日)



2つの銀行を合わせた資産はおよそ15兆円となり、統合すれば
地方銀行トップの横浜銀行と東日本銀行でつくるグループの
およそ17兆5000億円に迫り、全国3位の地銀グループになります。

常陽銀行は国内外に支店や事務所を置き、総資産は今年3月末の時点で
9兆654億円、預金量は7兆7287億円と、全国でも有数の規模の地銀ですが、
ミュゼプラチナムに対する対応の方が気になります。



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東京都の当時の石原知事の発案で、都が多額の税金を投入して
設立した銀行「新銀行東京」は、東京に本拠を置く
地方銀行グループ「東京TYフィナンシャルグループ」と、
来年4月の経営統合に向けて本格的な協議を始めることで
基本合意したと正式に発表しました。

(NHKニュース 6月12日)


新銀行東京が東京TYフィナンシャルグループの傘下に入る方向で
協議を進め、9月の最終合意を目指すそうです。
さらに経営統合後はグループ内での合併も検討するということです。

都が出資した400億円の取り扱いが議論の争点になるとのことですが、
これを機に東京都は出資金の回収及び撤退を検討した方がよいでしょう。
この先の地銀合併の流れの中で東京都が出資する意味は
薄くなる一方だと思います。



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東京都が出資し、設立した「新銀行東京」が、東京都民銀行や八千代銀行を傘下に持つ
地銀グループ「東京TYフィナンシャルグループ」の傘下に入る方向で、
経営統合
の交渉を進めていることが26日、わかった。
関係者によると、経営統合は、都が新銀行東京の株式を東京TYの株式と
交換する形で行われるとみられる。
東京を地盤とする銀行グループの傘下に入ることで、
都内の中小企業の支援の役割も強化できる。
一方で都の新銀行東京
の経営への影響力は大幅に低下する。
(朝日新聞デジタル 5月26日)


単独での生き残りは困難との判断でしょうか。
新銀行東京を利用している企業の為にも、財務DDで
引当不足や保全不足を指摘されて破談になるようなことが
なければいいのですが。
 


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