資金調達・資金繰りの成功報酬コンサル|ファイナンスアイ

ファイナンスアイは、資金調達・資金繰りを成功報酬で対応するコンサルティングです。主に近畿(大阪・兵庫・京都・和歌山・滋賀)で活躍しています。

タグ:経営者

まず1つ目の事実として、新規のファンド組成額が2013年と2015年に
2,000億円を超えているという点があります。

2015年のその内訳としては、独立系が715億円と
金額ベースで最大になっている点も見逃せません。
2つ目の事実として、2013年と2015年に2,000億円超のファンド組成が
なされているにもかかわらず、2015年下期においては投資金額は減少しています。
この2つの事実から言えることは、独立系を中心としてファンド組成はされるなかで、
投資余力はまだあるということなのではないか、ということです。

これからの日本国内における資金調達環境の留意点
まず1つ目には、企業価値については2015年よりかは
ややシビアになっていくだろうという点です。
2つ目には、資金調達ができる会社と資金調達できない会社に
わかれていくだろうという点ですね。
いずれにしても、きちんとスタートアップできていてそこからさらに
どう伸ばしていけるのかっていうところのアイデアが尽きない会社にとってみれば、
VCの投資能力もまだあるので、企業価値について著しく強気に出なければ、
資金調達については企それほど悲観的になる必要はないのではないかと思います。
(THE BRIDGE 2月1日)


資金調達は大切ですが、スタートアップの絶対条件ではありません。
優秀な経営者なら、人脈・アイデアを使って
スモールスタートでも成功させることができます。
結局は「人」だと思います。


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新規株式上場が増えているという記事。
「今年上期(1~6月)は43社と、前年同期から6割強増える。
73社が上場した2007年以来、8年ぶりの高水準だ。」
上期上場で名前が挙がっているのは、グノシーとAiming。
いずれも創業まもない企業の例です。
下期の上場予定としては、日本郵政グループとユー・エス・ジェイがあるそうです。
(会計ニュース・コレクター(小石川経理研究所) 6月12日)


新規上場が増えることは賛成ですが、
ファンド目線の上場目的の起業が増えることは疑問です。
ファンドの金儲けの器を作ってるに過ぎないのではないでしょうか。
経営者にとってIPOは目的達成の手段で、通過点に過ぎないのです。



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経営者として必要な能力(財務面)の4回目です。

今回は、損益計算書についてです。

さて、企業が赤字になった場合の説明ですが、よくこのような説明を聞きます。

「値下げ要請が厳しくて。けどみんな同じだよ」
「原価が高騰して」等々。

赤字は外部要因が原因である、
というように話をもっていくパターンです。

銀行の担当者は多分、「そうですか。大変ですね。頑張ってください。」と言って帰ります。
これはどうでしょう。良い回答でしょうか?

実は、これは大きな説明ミスです。
銀行に帰った担当者は上司に赤字の説明を求められ、
ヒアリングした内容をそのまま伝えます。

そうなると銀行はこの会社が外部環境に対し、改善施策を持ち合わせていない。
今後どうなるか、どうしたいかを経営者自身も分かっていない。

つまり主体性がない捉えるのです


もし、赤字の原因を自社の問題と説明していれば、自社の改善によって
赤字を克服できる説明も必然的に行えるようになるのです。

経営者に主体性がないという印象は、次の融資にプラスに働くことは決してありません。

銀行は赤字だからこそ経営者の力量を見定めていると考え、行動を行うべきです。





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