上場地方銀行84行・グループの2014年４～12月期決算が出そろった。
連結純利益の合計は約9000億円と前年同期と比べて４％の増益となった。
引き続き高い水準を維持しているが、融資競争や日銀の大規模緩和による
貸出金利の低下が止まらず、融資の収益は伸び悩む。
投信や保険の販売手数料や、与信費用の戻り益が下支えする構図が続いている。
（日経新聞　２０１５年２月１５日）

増益というものの、投信販売の手数料が伸びており、
肝心な融資による収益確保が厳しい状況となっているようです。
手数料は１００％利益ですが、単発案件で毎期新規契約を繰り返す必要があります。

そもそも、預金を預かり、投信を売るということ自体、
銀行が銀行としての機能を放棄していることです。
先日も日本生命がりそな銀行に出資を拡大する記事がありましたが、
銀行は金融商品販売の総合窓口会社を目指すのでしょうか？

そもそも銀行営業マンの力の低下が問題である気もします。
与信の知識も不十分で、営業においても顧客にあった投資戦略や
不動産を含めた情報提供を含めた、総合的な面から支援が未熟であるがゆえに
御用聞きになってしまい、顧客に投資意欲をおこさせることができず、
融資を行うことができないのではないでしょうか。

このままでは、地銀の再編が加速し、結果として融資総額が縮小する事態も十分起こり得ます。
これは中小企業にとって非常に苦しい環境になるということです。