資金調達・資金繰りの成功報酬コンサル|ファイナンスアイ

ファイナンスアイは、資金調達・資金繰りを成功報酬で対応するコンサルティングです。主に近畿(大阪・兵庫・京都・和歌山・滋賀)で活躍しています。

タグ:財務

資金調達にはアドバイスしてくれる人が必要

銀行からの借入れを考えている経営者は多いと思いますが
借入れに慣れている経営者は、非常に少ないと思います。
こうした経営者にとって、強い味方になってくれるコンサルタントなどもいて、
インターネットで探せば多くのサイトを見つけることができます。
では、どのように見極めればいいのでしょうか?

一般的には相談相手に求めることとして重要なのは
・会社都合で考えられる
・財務視点からアドバイスをもらえる
この2点から見て選ぶといいですね。


企業都合で資金調達を考えられる人が望ましい

資金調達を考える上で重要になるポイントは、誰都合で
資金調達を考えることができるのかということです。
もちろん望ましいのは企業都合、会社都合で考えることで
こうした考えの人でないと資金調達を上手くできなくなります。

例えば、銀行都合で資金調達を考える人がいると
経営改善や返済計画なども銀行ペースになり
無理な返済をし始めてしまいます。
また、返済額のウエイトが大きくなればなるほど
本来の事業活動にも影響が出始めてしまうのです。

一方、企業都合で資金調達を考えられれば
事業の継続を最優先にしつつ返済計画を立てられて
無理のない借入れができるのです。
そのため、資金調達をするには企業都合で考えることが望ましく
経営者自身で考えることが難しいなら、相談相手を見つけるのが良いでしょう。


財務視点から的確なアドバイスが有効になる

中小企業では財務部門を持つ企業が少なく、財務視点からの
資金調達のアドバイスを受けることが難しくなっています。
例えば、財務的な視点からのアドバイスには
財務キャッシュフローから見ての借入れ限度などを
読み取ることなどがあるでしょう。
また、営業キャッシュフローとの差を見て、営業収支よりも
返済額が上回っているのであれば、事業活動に
影響をきたす旨を指摘することが必要です。

このように、資金調達をする上では財務的な視点が
必ず必要になってくるので、この観点からアドバイスを
受けられるようにしておくことが大切です。



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経営者として必要な能力(財務面)も5回目となりました。

今回は、CF(キャッシュフロー)です。

キャッシュフローは昔から銀行を始めとする金融機関に最重要視されている項目です。
たまに「黒字倒産」という言葉を耳にしませんか?

「黒字=利益が出ている」のに倒産するとはどのようなことなのか。
これを説明する前に決算書からCFを算定する方法を見ていきましょう。

上場会社の有価証券報告書には「キャッシュフロー計算書」がついており、
資金の動きが一定把握できます。

しかし、税務申告書はこれがついておりません。
経営者は自社のCFを説明するには、まずこれを計算するところから始まります。

一目で、自社のCFのイメージを掴みたい場合には、
経常利益+減価償却+その他現金支出を伴わない費用
を計算してください。簡単ですよね。
まず、私が客先で決算を見る場合にはここから始めます。


ここが赤字だと、まず自分自身で厳しい案件になると覚悟を決めるようにしています。

次回は、細かいCFの計算方法と黒字倒産についてお話します。




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経営者として必要な能力(財務面)の4回目です。

今回は、損益計算書についてです。

さて、企業が赤字になった場合の説明ですが、よくこのような説明を聞きます。

「値下げ要請が厳しくて。けどみんな同じだよ」
「原価が高騰して」等々。

赤字は外部要因が原因である、
というように話をもっていくパターンです。

銀行の担当者は多分、「そうですか。大変ですね。頑張ってください。」と言って帰ります。
これはどうでしょう。良い回答でしょうか?

実は、これは大きな説明ミスです。
銀行に帰った担当者は上司に赤字の説明を求められ、
ヒアリングした内容をそのまま伝えます。

そうなると銀行はこの会社が外部環境に対し、改善施策を持ち合わせていない。
今後どうなるか、どうしたいかを経営者自身も分かっていない。

つまり主体性がない捉えるのです


もし、赤字の原因を自社の問題と説明していれば、自社の改善によって
赤字を克服できる説明も必然的に行えるようになるのです。

経営者に主体性がないという印象は、次の融資にプラスに働くことは決してありません。

銀行は赤字だからこそ経営者の力量を見定めていると考え、行動を行うべきです。





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経営者に必要な財務面の能力についての第3回目です。

前回までに、自身の財務諸表を説明すること=ビジネスを伸ばす能力であることの
説明を行いました。

今回は、説明できることとはどういうことかを具体的にお話しします。

立替金

仮払金

これらは、財務諸表において「説明」するには相応しくない科目です。
何故なら、決算時点で仮確定で計上されている科目だからです。

仮計上のものは説明できませんよね。(もちろん、その後の処理は説明できますが、
まず金融機関はこのような処理自体を嫌います)

みなさんの会社のバランスシートはどうですか?
この科目がある場合、銀行へのしっかりとした説明は避けては通れません。



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前回、経営者に必要な財務面の能力として、
財務諸表から自分の会社を説明する能力
が必要であるとの
記事を書きました。

今回はそこをもう少し深堀りしてみます。

会社には会社案内やパンフレット、HPがあります。
これは、会社の顧客や取引先に自分の会社を理解してもらうことを第一目的としています。

では財務諸表はどうでしょう。

これは、金融機関向けの会社案内と考えて頂きたいのです。

会社案内や商品パンフレットの説明ができない経営者が経営している会社で
商品やサービスを受けたいと思いますか?(大企業であっても同じです)

金融機関も財務諸表を説明できない経営者に同じ思いを抱くのです。

ビジネスを拡大するには、直接・間接問わず何らかの資金調達が欠かせません。
ビジネスの拡大と財務諸表を説明できる能力は、密接に関連しているのです。




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