資金調達・資金繰りの成功報酬コンサル|ファイナンスアイ

ファイナンスアイは、資金調達・資金繰りを成功報酬で対応するコンサルティングです。主に近畿(大阪・兵庫・京都・和歌山・滋賀)で活躍しています。

タグ:資金ショート

資金ショート時にできる、資金の作り出し方

企業活動を行っている場合、いくら注意をしていても
大口先の突発的な事故等により資金不足になることが
絶対にないとは言い切れません。
このような場合にできることは、とにかく資金化するということです。

例えば、
 ・代表や役員が貸付を行う
 ・銀行などの金融機関から
 ・一時的な借入れを行う
 ・資産を取り崩す
 ・売掛金の回収を早める
などの現金化を同時に検討する必要があります。

このように、負債を増やして現金を増やしたり、
資産を取り崩して現金化したりと、資金ショート時には
ありとあらゆる手を使って兎にも角にも資金ショートを
回避する必要があります。


資金を増やすために売掛金の回収を早める、資産を取り崩す

現金化しやすい資産には、流動性の高い売掛金や
手形などがあります。
こうした流動性の高い資産を早めに回収することで
一時的に現金を増やすことができるようになるのです。
特に、この売掛金の回収に遅延が起きているのであれば
その取引先への回収を早急にする必要があります。

ただし、取引先の経営状況によっては売掛金や
手形の回収ができない場合もあるのが現実です。
また、回収したけど、資金ショートが回避できませんでは
意味がありませんので、まず早急に回収の行動を起こし
いくら資金化が可能かを把握する必要があります。

債権の回収だけでは間に合わない場合、設備投資などの資産を
取り崩す必要があります。
もちろん、こうした資産を取り崩すと将来的な売上にも
影響が出てしまいますが、資金ショートが回避できない場合には
将来の事業自体がなくなるリスクもありますので、
経営者は資産の取り崩しも考えねばならないのです。


取引先への支払いを遅らせて支出を減らす

資産の現金化をする方法だけでなく、取引先や社会保険料、
税金の支払いを遅らせたり、取引銀行への支払いを
遅らせることもできます。
また、銀行から新たに借入れを要請することもできるので
このように一時的に資金を作り出すことで、
資金不足の回避を行うことも重要です。

しかし、特に借入れには時間がかかる場合がありますし、
断られることもあります。
そのため、資金ショート回避策の全容を早急に固める必要が
あることを肝に銘じておきましょう。

そして、資金ショート回避策の全容が固まったらすぐに
関係各社に面談の打診を行い、当社への支援申し出と同時に
支出の遅れ部分をどのように解消していくのかを説明し
関係各社からの了承を得る必要があります。
この部分で雑な対応を行うと、信頼関係がなくなり
資金以外の理由で事業の存続が困難になってしまいますので
代表自らが行う等の十分な配慮をする必要があります。



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資金繰りの悪化が倒産への第一歩になる

企業活動をしていく上で資金は企業の血液のようなもので、
その流れが滞ると経営に著しい問題を来たします。
そして資金繰りが悪化していくと、倒産への第一歩になってしまうのです。
そのため、経営者は資金繰りの悪化を防ぐようにビジネスを
していく必要があります。

この資金繰りの悪化が倒産へとつながる理由は、
例えば販売不振によって売上が減少すると、収益が減ります。
収益が減少すると、本来払うべき人件費などの変動費や
固定費が払えなくなります。
費用が払えなくなると、人件費削減のために従業員をリストラします。
そしてリストラすると、販売員が減り、更に売上が減るのです。

このような負の連鎖が続くと、次第に倒産とつながっていくのです。
そのため、倒産を防ぐためにも資金繰りが必要になるのです。


資金繰りが悪化する9つのポイント

倒産する原因を大きく分類すると、収益の減少か費用の増加の
どちらかになりますが、更に細かく分類すると9つのポイントに
分けることができます。

1.販売不振による売上の減少
2.賞味期限や消費期限切れによる在庫状態の悪化
3.取引先が倒産したことによる売上の減少や
  債権回収ができなくなる連鎖倒産
4.経営状況が悪くなっているにもかかわらず、そのままの
  状態にしておく既往のしわ寄せ
5.売掛金の催促をしない債権回収の怠り
6.管理体制が整っておらず、過度な出費などを見逃す放漫経営
7.計画性のない、無理のある設備投資過大
8.他人資本が多くなり、取引銀行に依存する過小資本
9.不渡りなどによる信用性の低下

このような理由から資金繰りが悪くなって、
次第に倒産へと進んでいくのです。


資金繰り表で出納を管理して、いち早く異変に気づく

資金繰りが悪化する9大ポイントを見てみると、
基本的には帳簿を取っていれば、資金繰りの悪化の原因を
防ぐことができます。
そのため、経営活動を行う上では、資金繰り表を作成する必要があるのです。

資金繰り表には期間ごとに日別、月別、年別とあり、
資金ショートを防ぐために効果的なものは、日別資金繰り表です。
日別資金繰り表では、日ごとに使う予定の資金を
把握することができるようになります。
また日別資金繰り表で数ヶ月先、例えば3ヵ月後まで予測しておけば
万が一の際にも備えられるようになるのです。

もちろん、中には月別や年別でないと把握できないこともありますが
基本的には日別資金繰り表を作成しておくことで
経営上の異変をいち早く気づくことができるようになるのです。
そしてその結果、資金ショートの可能性を事前に把握できるのです。
なお、資金繰り表は実際に業務で使用されて
初めて意味があるものとなります。
日々資金繰り表を確認する癖をつけていくことが大切です。



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