資金調達・資金繰りの成功報酬コンサル|ファイナンスアイ

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タグ:資金繰り

中小企業の社長・経理担当者のみなさんは、融資の相談をする際に
金融機関から「信用保証協会の空き枠を確認してから……」と言われたことはないでしょうか。
今まで150社以上の「破たん懸念先」の中小企業に融資を受けさせてきた
再生コンサルタントの村上浩氏によれば、「あること」をすると、
信用保証付融資を受けやすくなると言います。その「あること」とは何でしょうか。
(ダイヤモンドオンライン 10月16日)


・信用保証協会の保証を受けやすくするには、信用保証協会の
担当者に直接会って話を聞くこと。
そうすれば自社の保証空き枠や、新規保証を受けるための条件も聞き出せる。

・信用保証付貸出が代位弁済されても、経営破たんではないので
事業が継続できないわけではない。
信用保証協会は、中小企業の金融を円滑ならしめるために存在する機関なので
小額返済でも誠実・真摯に経営に取り組み、経営改善の努力をしている
企業の担保処分に積極的に動くことは少ない。

概ね上記のような内容の記事です。
資金調達が行いやすくなる内容ではありませんが、知識は持っておくほうが良いと思います。
実際、少し前までは銀行で否決された事案を保証協会に持ち込み
融資を受けることも出来ました。(今は窓口が銀行に集約されているので無理ですが)



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 脱毛サロン最大手「ミュゼプラチナム」を運営する
株式会社ジンコーポレーション(以下、ジン)が現在、
私的整理に向けた手続き入っていることがわかった。
ジンは今年5月頃より、電通などの大手広告代理店への
支払いが滞り始め、現在は銀行への返済も止まっている。
メインバンクの常陽銀行をはじめとした銀行団は、
同社が顧客から預かった前受金を全額売上計上し、
未消化分が簿外負債となっていることを問題視。
今年7月中旬より、外資系会計事務所のPwCがジン社内に常駐し、
9月末まで前受金の実態把握と再建計画立案のためのデューデリジェンスを行う。
(ビジネスジャーナル 8月25日)



この手の話が出ると、経営は厳しい局面になっていると思われます。
銀行融資の為に粉飾決算を行っていたとすると、
この報道でメインバンクの態度が一変した場合、
資金繰りは一気に厳しくなりそうです。



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資金繰りの悪化は事業活動に悪影響を及ぼす

本来、経営者の役目は事業活動を継続させるための
監督やリーダーシップをとる役割を行うことにあります。
特に、事業規模が小さければ小さいほど経営者の役割は
大きくなり、事業の先行きは経営者にかかってきます。
そのため、できることであれば経営者は事業活動という
本業にのみ集中することが好ましいです。

しかしながら、資金繰りが悪化し始めると、
毎月の又は毎日の支払いに終われるようになり、
本業どころではなくなってしまいます。
そして、支払いに追われ始めると銀行交渉や取引先との折衝などを
する必要が生まれ、本来の事業に集中できなくなります。

このように、資金繰りが悪化し始めると、経営者が
本業に携われなくなり、本来の役目であるリーダーシップなどが
果たせなくなるのです。


指揮系統が乱れると現場も乱れ始める

経営者が本来の役割であるリーダーシップを取れなくなり始めると
現場の従業員が混乱を始めます。
もちろん、このような悪影響は企業の規模や事業構造により異なりますが
中小企業で経営者の裁量が大きい場合には顕著に表れ始めます。

そして指揮系統が乱れ始めると、社内での疑心暗鬼が発生します。
疑心暗鬼が起きる中で、資金繰りが悪化していることが
従業員に知れ渡ると、従業員が不安に感じ始め
社内で更なる混乱が生まれるのです。


資金繰りが安定すると本業に集中できる

資金繰りが安定すると、経営者は、従業員への給与の支払いや
取引先への買掛金の支払い、銀行への返済などに困る必要がなくなります。
また、定期的に売上があるので、資産を減らしたりすることも
考えずに済むので、安心して経営に携わることができるのです。

資金繰りの悪化は、企業の活力を大きく失わせることになります。
結果としてその場しのぎの資金繰りを工面できたとしても
企業の損なわれた活力や、企業の外部および内部から失われた信用を
回復させるには膨大な時間や労力が必要です。
このように、資金繰りの悪化は単に資金が逼迫することのみの影響に
留まりませんので、すぐにでも資金繰りを改善するように
行動することが大切です。



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債務超過に陥った企業を立て直す事業再生

企業活動を行っていく上で最も避けたいことは倒産であり、
倒産の原因は資金ショートにあります。
また資金ショートを起こしている会社は、継続した赤字体質で
あることが多く、債務超過に陥っているケースが散見されます。

このような資金ショートの改善や債務超過に陥った企業を
立て直すことを事業再生と言い、この事業再生の第一歩に必要なことは
資金繰りの改善です。
そのため、営業キャッシュフローや資金繰り表を見直して
事業を立て直せるようにしていくことが必要になります。

事業再生をするためには、まず一時的な資金繰りの改善と
抜本的な財務体質の改善の2つが必要です。
一時的な資金繰りの改善は、今日明日の資金繰りを回し
企業が一日でも存続するために必要な施策ですので
何をおいてもまず必要です。


事業再生の最初のステップは一時的な資金繰りの改善

企業活動を立て直し、事業再生をするためには
一時的な資金繰りの改善が最初に必要です。
この改善には、緊急かつ確実に行う必要があるために
銀行への返済猶予(リスケ)や、取引先への支払猶予など
既存の取引先への要請が不可欠です。

まず交渉を行うべき相手は、銀行と資本体力のある取引先です。
銀行へは経営改善計画書を作成してリスケを申し込み、
取引先へは支払いを猶予してもらうように要請します。
ただし、中には従業員への給与の支払いを遅らせる企業もありますが
これは内部混乱を招くだけなので、経営陣からしかるべき説明を
行うまでは安易に行わないことが大事です。

また、一時的な資金繰りの改善のためには資産を現金化することも大事です。
例えば、機械設備や在庫を取り崩したり、売掛金を早期に回収することです。
このように、支払いと入金に着目して、一時的にでも
資金繰りの改善をしていくことが必要です。


一時的な改善が終わったら、抜本的な財務改善をする

一時的な改善はキャッシュフローが均衡するまで継続します。
いったんキャッシュフローが均衡することができれば
次に必要になるのが抜本的な財務改善です。

財務改善というのは、資金繰りが悪化している原因を突き止めて
資金繰りを正常化することです。
ただ、資金繰りの悪化は本業の本質的な構造を要因としているため
管理目線での対応のみでは上手くいきません。

何が資金繰り悪化の原因になっているのかを見つけ
それを全社的に解決するように実践していきます。
例えば、先行投資を要する事業形態であれば、
外部委託を利用することで、投資コストを抑制したり、
また在庫を抱える事業体であれば、ネット通販事業等を立ち上げ
在庫リスクを低減させる等、事業構造自体に踏み込む必要があります。

このように事業再生は、一時的な資金繰りの改善から始まり、
抜本的に資金繰りを改善させるための財務改善まで
行っていくことが必要なのです。



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資金繰りを改善するためにすべきことは?

キャッシュフローを見ると、収益として入ってくるか
支出として出て行くかの2つの側面しかありません。
つまり資金繰りを改善するには、当たり前のことですが、
入ってくるお金を増やすか支払う費用を減らすことが必要です。

ですが、理論上はこれが正しくとも、実務ではこうも簡単には
いかないものです。
そのため、資金繰りを改善するためには、より具体的な
行動をとっていく必要があります。

例えば、資金 つまり現金が不足気味であるならば、
他の資産を現金化する必要があったり、資金を支払うタイミングを
遅らせる必要があります。
もちろん、借入れを行えば一時的には現金を増やすことができ
資金繰りを改善することができることは言うまでもありません。
ですが、借入れはあくまでも一時的な応急処置でしかなく
問題の先送りをしているに過ぎないのです。
そのため借入れなどの新たな負債を増やさないで、
資金繰りを根本的に改善するための方法を
経営者はとっていく必要があります。


在庫や売掛金を圧縮して、資産を現金へと変える

まず資金繰りを改善するために行うポイントは
資産を圧縮して、現金へと変えることが必要です。
この資産には、例えば在庫や売掛金があり、
在庫であれば過度な仕入れを減らし、納入サイクルを
適正化する必要があります。
また売掛金であれば、営業担当へ売掛金の回収ルールを徹底し、
回収サイクルを適正化させる必要があるのです。

ただし、こうした納入サイクルや債権回収サイクルは
あまりにも当たり前になってしまい、どのくらいが適正か
評価を行ったこともない、わからないというのが実態だと思います。
そのため、まずどの程度が妥当なのか、競合他社の動向も踏まえて
企業内で協議し、営業部隊も含め周知徹底させるために
社内のルール化をしていく必要があるのです。


買掛金を管理して、支払うタイミングを調整する

資産にメスを入れるだけでなく、資金繰りを改善するためには
負債の管理にも着目していくことが大事です。

特に、負債の中でもウエイトを占めやすい、買掛金を管理
つまり支払いのタイミングをコントロールすることが
重要になっています。
このタイミングは、本来は資金繰りが厳しくなる前に
資本体力がある企業に対して、支払い条件の変更を申し入れ
普段からより資金をストックできる体制にしておきます。
資金繰りが厳しくなってから、急に支払猶予を申し入れることは
取引先との関係を悪化させ、次回からの取引条件を
改悪される根拠になりかねません。
経営活動を継続させていくためには、やむを得ない対応ですが
常日頃から社内に現金がよりストックできる対応をとることが
重要になってきます。

細かい話になりますが、月末支払いとなっている支払いは
月末が祝日の場合は支払いを遅らせる等の
配慮がなされているかなどがギリギリの局面において
その企業を助けることにもつながるのです。



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