資金調達・資金繰りの成功報酬コンサル|ファイナンスアイ

ファイナンスアイは、資金調達・資金繰りを成功報酬で対応するコンサルティングです。主に近畿(大阪・兵庫・京都・和歌山・滋賀)で活躍しています。

タグ:資金繰り表

他業種と異なる特殊な中小建設業界の実態

中小建設業界は、大手建設業に比べると景気回復の恩恵を
受けにくいという特徴があります。
そのため、資金繰りをより一層注意しておかなければ、
事業が立ち行かなくなることが多いのです。

また、建設業の資金繰りは他業種と比べても特殊なものが多く
例えば工事の完工後、検査が終了してから
やっと工事代金を受け取ることができるようになっています。
もちろん着手金などを受け取ることもできますが、それ以上に
材料費や外注費がかかることも多く、資金繰りに注意しておかないと
案件を獲得したために倒産ということにもなりかねないのです。

そのため、建設業の経営者は自身の業界の特徴を今一度確認し
資金繰り対策をする必要があるのです。


借入れ時に有効な案件管理表と資金繰り表

建設業では入金などに特殊な事情が発生するため、
資金繰りを楽にするためには借入れが重要になります。
ただし銀行は、どんな企業にでも貸し出しをしてくれるわけではないため
案件管理表と資金繰り表の管理が必要です。
その理由は、いわゆるヒモ付き融資をしてもらえるためで、
実際の入金を返金に充てられるかを把握できるからです。

そのため、工事状況を把握できる案件管理表と、
将来の入金などを把握できる資金繰り表があると
借入れがしやすくなります。
ただし、資金調達で大事なのは借入れだけではありません。
借入れに依存しない経営活動が必要です。


受注状況を管理することが経営者の役割になる

経営者は借り入れるために案件管理表と資金繰り表を使うのではなく
運転資金を明確にしていくために使うことが大切です。
例えば、営業収支や返済額、また将来入金される工事代金などを考えて
運転資金がどのくらいあるのか把握していくことが重要です。
そのためにも、経営者自身が受注状況を管理し、
将来的な事業計画を練っていく必要があるのです。

特に、受注管理をする際に気をつけるべきことは、
将来入ってくる工事代金を、どの支出に充てるのか決めておくことです。
これをしないと、目先の支出にとらわれて、本来支払うべき支出を
おろそかにしてしまう可能性もあります。




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実績資金繰り表と予定資金繰り表の違いは?

資金繰り表は期間によって分類することができますが、
過去の出納長などの記録から作る実績資金繰り表と
将来の資金繰り予測をする予定資金繰り表に分類できます。

実績資金繰り表:
比較的作りやすく、今まで取ってきた現金出納帳や伝票などから
必要項目を持ってきて記入することで作ることができます。
また、もし会計ソフトで会計管理をしているのであれば
自動で資金繰り表を作成してくれるものもあるでしょう。
そのため、今までの出納記録を残してあれば作りやすいです。

予定資金繰り表:
作るのは難しいですが、将来の資金繰りをコントロールするためには
非常に重要な資料となります。
例えば、銀行にリスケを申し込む際や将来的なリスクを管理する際には
この資料が重要になるのです。
ただし、売上予測等を考えるのが難しいため、
経営者・会計部門の担当者は実際に作成する手順を
知っておくことが肝心です。


実際に資金繰り表を作成するための手順

資金繰り表を作成する手順は、毎月発生するものと
発生するであろう予測とに分類して作成して行きます。

毎月発生するもの:
人件費、賃料、水道光熱費などの諸経費
借入金の返済や利息の支払い
これらのものは帳簿をつけていれば、過去の数値から
引っ張ってくることができるので、比較的簡単です。

発生するであろう予測:
売上予測:最重視すべき予測で、業種平均法や労働分配手法などを用いて
ある程度妥当性のある数字にする必要があります。
そのため実際に作成する際には、経営者や会計担当だけでなく
営業部門からの意見も取り入れながら作成するのが好ましいです。
仕入予測:仕入率から算出することができるので、
この点を見て作成すると、資金繰り表を埋めていくことができます。


資金繰り表を作った後にチェックするポイント

資金繰り表は作ることが目的ではなく、経営状況を把握することに
意味があります。
そのため、資金繰り表を作成し終えたら項目をチェックする必要があります。

ポイントとしては、まず営業収支がプラスになっているかを確認し、
なっていないのであれば資金繰りの改善をする必要があります。
また、営業収支がプラスになっていたとしても
借入金返済が営業収支よりも多くなっている企業もあります。
そのため最終的な収支が黒字になって、預金できているのかを確認します。

預金の目安としては、月商以上であることが好ましいですが、
将来的に設備投資をするのであれば、自己資本で賄えるように
預金していくのが良いです。

このように、資金繰り表を作成したら、実際に経営状況が
どうなっているのかを確認し、場合によっては経営方針を
見直したりするのが良いでしょう。



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資金繰りの悪化が倒産への第一歩になる

企業活動をしていく上で資金は企業の血液のようなもので、
その流れが滞ると経営に著しい問題を来たします。
そして資金繰りが悪化していくと、倒産への第一歩になってしまうのです。
そのため、経営者は資金繰りの悪化を防ぐようにビジネスを
していく必要があります。

この資金繰りの悪化が倒産へとつながる理由は、
例えば販売不振によって売上が減少すると、収益が減ります。
収益が減少すると、本来払うべき人件費などの変動費や
固定費が払えなくなります。
費用が払えなくなると、人件費削減のために従業員をリストラします。
そしてリストラすると、販売員が減り、更に売上が減るのです。

このような負の連鎖が続くと、次第に倒産とつながっていくのです。
そのため、倒産を防ぐためにも資金繰りが必要になるのです。


資金繰りが悪化する9つのポイント

倒産する原因を大きく分類すると、収益の減少か費用の増加の
どちらかになりますが、更に細かく分類すると9つのポイントに
分けることができます。

1.販売不振による売上の減少
2.賞味期限や消費期限切れによる在庫状態の悪化
3.取引先が倒産したことによる売上の減少や
  債権回収ができなくなる連鎖倒産
4.経営状況が悪くなっているにもかかわらず、そのままの
  状態にしておく既往のしわ寄せ
5.売掛金の催促をしない債権回収の怠り
6.管理体制が整っておらず、過度な出費などを見逃す放漫経営
7.計画性のない、無理のある設備投資過大
8.他人資本が多くなり、取引銀行に依存する過小資本
9.不渡りなどによる信用性の低下

このような理由から資金繰りが悪くなって、
次第に倒産へと進んでいくのです。


資金繰り表で出納を管理して、いち早く異変に気づく

資金繰りが悪化する9大ポイントを見てみると、
基本的には帳簿を取っていれば、資金繰りの悪化の原因を
防ぐことができます。
そのため、経営活動を行う上では、資金繰り表を作成する必要があるのです。

資金繰り表には期間ごとに日別、月別、年別とあり、
資金ショートを防ぐために効果的なものは、日別資金繰り表です。
日別資金繰り表では、日ごとに使う予定の資金を
把握することができるようになります。
また日別資金繰り表で数ヶ月先、例えば3ヵ月後まで予測しておけば
万が一の際にも備えられるようになるのです。

もちろん、中には月別や年別でないと把握できないこともありますが
基本的には日別資金繰り表を作成しておくことで
経営上の異変をいち早く気づくことができるようになるのです。
そしてその結果、資金ショートの可能性を事前に把握できるのです。
なお、資金繰り表は実際に業務で使用されて
初めて意味があるものとなります。
日々資金繰り表を確認する癖をつけていくことが大切です。



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追加融資と事業計画書の関係は?

新たに金融機関から融資をしてもらう方法を「追加融資」と言いますが、
この追加融資と事業計画書には密接な関係があります。
これは「事業計画書」には、企業経営において重要なことが多く書かれているからです。

一例として、取引先名が書かれており優良取引先が多くの売上割合を占めていれば
金融機関は安心して貸し出しをすることができるのです。

また、この「事業計画書」がしっかりと書けない経営者が融資を受けようとしても、
実際に貸し出しをして良いものなのかという「定性的」な面も危惧され兼ねません。

そのため、「追加融資」を受けるのであれば事業計画書が重要となっており、
融資の前には事前に事業計画を作成しておくことが肝心です。


事業計画書の中でも特に重要になる「資金繰り表」

事業の動機や取引先などが書かれている事業計画書において、
銀行などの金融機関が特に重視するポイントが「資金繰り表」です。
「資金繰り表」は、その期間によって「年別」「月別」「日別」の
3つの期間に分類でき
期間内での資金の損益を把握することができます。

この「資金繰り表」が事業計画書の中でも重要になっている理由は、
「返済可能性」を判断することができる、有力な材料になるためです。
例えば、事業の動機が素晴らしくても、実損益を見て損失過多であれば
「返済の見込みがない」と判断せざるを得なくなります。
逆にあまり知られていない業界でも、安定的な収益が見込めれば
優良企業と判断するかもしれません。

もちろん、資金繰り表が素晴らしくても、経営者の質などで
融資を拒まれる可能性はあります。
ですが、一般的には金融機関が事業計画書の中で特に重視するものは
「資金繰り表」であり、この表と事業計画との整合性が高いと
融資の可能性も高くなるのです。


実現性のある計画ほど、融資の可能性が高まる

追加融資の可能性を高めるのであれば、事業計画書の実現性を高める必要があります。
この実現性とは、実際に事業が成功する可能性のことで、
「絵に描いた餅」で終わらせない能力ともいえるものです。

例えば、現状の取引先を踏まえた売上予測と、架空の取引先を踏まえたものとでは、
前者の方が実現可能性が高く融資の可能性が高まるのです。
そのため、より地に足のついた資金用途を計画書に記し、
その事業計画に基づく返済計画を組み立てる必要があります。

そして、この返済計画を立てるときに「資金繰り表」が根拠となるので、
銀行が重視するのです。
そのため、もし追加融資を望むのであれば「事業計画書」を作り、
それに見合う「返済計画」と根拠となる「資金繰り表」を作る必要があるのです。
 



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