資金調達・資金繰りの成功報酬コンサル|ファイナンスアイ

ファイナンスアイは、資金調達・資金繰りを成功報酬で対応するコンサルティングです。主に近畿(大阪・兵庫・京都・和歌山・滋賀)で活躍しています。

タグ:資金繰り

資金繰りの悪化が倒産への第一歩になる

企業活動をしていく上で資金は企業の血液のようなもので、
その流れが滞ると経営に著しい問題を来たします。
そして資金繰りが悪化していくと、倒産への第一歩になってしまうのです。
そのため、経営者は資金繰りの悪化を防ぐようにビジネスを
していく必要があります。

この資金繰りの悪化が倒産へとつながる理由は、
例えば販売不振によって売上が減少すると、収益が減ります。
収益が減少すると、本来払うべき人件費などの変動費や
固定費が払えなくなります。
費用が払えなくなると、人件費削減のために従業員をリストラします。
そしてリストラすると、販売員が減り、更に売上が減るのです。

このような負の連鎖が続くと、次第に倒産とつながっていくのです。
そのため、倒産を防ぐためにも資金繰りが必要になるのです。


資金繰りが悪化する9つのポイント

倒産する原因を大きく分類すると、収益の減少か費用の増加の
どちらかになりますが、更に細かく分類すると9つのポイントに
分けることができます。

1.販売不振による売上の減少
2.賞味期限や消費期限切れによる在庫状態の悪化
3.取引先が倒産したことによる売上の減少や
  債権回収ができなくなる連鎖倒産
4.経営状況が悪くなっているにもかかわらず、そのままの
  状態にしておく既往のしわ寄せ
5.売掛金の催促をしない債権回収の怠り
6.管理体制が整っておらず、過度な出費などを見逃す放漫経営
7.計画性のない、無理のある設備投資過大
8.他人資本が多くなり、取引銀行に依存する過小資本
9.不渡りなどによる信用性の低下

このような理由から資金繰りが悪くなって、
次第に倒産へと進んでいくのです。


資金繰り表で出納を管理して、いち早く異変に気づく

資金繰りが悪化する9大ポイントを見てみると、
基本的には帳簿を取っていれば、資金繰りの悪化の原因を
防ぐことができます。
そのため、経営活動を行う上では、資金繰り表を作成する必要があるのです。

資金繰り表には期間ごとに日別、月別、年別とあり、
資金ショートを防ぐために効果的なものは、日別資金繰り表です。
日別資金繰り表では、日ごとに使う予定の資金を
把握することができるようになります。
また日別資金繰り表で数ヶ月先、例えば3ヵ月後まで予測しておけば
万が一の際にも備えられるようになるのです。

もちろん、中には月別や年別でないと把握できないこともありますが
基本的には日別資金繰り表を作成しておくことで
経営上の異変をいち早く気づくことができるようになるのです。
そしてその結果、資金ショートの可能性を事前に把握できるのです。
なお、資金繰り表は実際に業務で使用されて
初めて意味があるものとなります。
日々資金繰り表を確認する癖をつけていくことが大切です。



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前回に続き、現場から見る成功する経営者②です。

今まで様々な経営者の方とお会いしてきました。
その中で、事業再生や立て直しの支援をさせて頂く際に、
やはり経営者の資質は、再生の重要なポイントになってきます。

その資質とは、初めての面談でもわかることなのですが
自社の資金繰り(特に支払)を
十分に把握していること
です。

不思議に思われるかもしれませんが、意外と把握されていないのです。

私は「資金ショートの懸念はありますか?もしあるならば何時ですか?」
と必ず確認をするのですが、その時にはっきりと「@月@日」と
答えられる方は少ないです。

答えられる方は様々な手法を検討されており、面談から課題の共有、
その後の対応策の打ち合わせはスムーズに進みます。

しかし、資金繰りの把握を全く怠っている方とは、中々話が進まないことが多く、
3日後に資金がショートすることが、面談の場で発覚することもあります。

このような場合、例え短期資金の手当てを行い、その後、事業計画を策定しても
融資を申込する金融機関との面談時に、
事業計画を自分の言葉で語れずに先方担当者の質問に
十分に答えられないため、熱意が足りないと思われることが多いのです。

資金の増減は変えられない事実です。
決算のように粉飾しての対応もできません。

非常に苦しいとは思いますが、常に資金繰りのことを真剣に考え続けることが
この先、再生を図る経営者に必要なことではないかと思います。

資金の把握状況=経営に対する真剣度

と言えるのではないでしょうか。




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私は、自己破産をお客様に勧めたことはありません。

もちろん、自己破産のメリットは十分わかっています。
自己破産は、経営者はもう資金繰りの苦しみや、従業員や取引先への負い目、
自分自身の自信喪失や将来への不安から、幾晩も過ごした眠れぬ夜から
一瞬で逃げることができる唯一の保険であること。

いや逃げるのではなく、もっと前向きに経営者が健やかな状態で再出発できる権利である
とも考えています。

しかし、私は自己破産を勧めません。いや勧められないのです。
なぜか?資金繰りの苦しみは、経営の苦しみではないからです

経営者は非常に苦しんでいます。
しかし、それは経営者個人の苦しみであって、

もっと売上を上げるにはどうするのか?
もっとよい商品やサービスを開発するにはどうするのか?
もっとお客様に喜んで頂くにはどうするのか?

という経営の苦しみ=努力と、資金繰りが逼迫していることによる
経営者個人としての苦しさが混同されて、経営の努力が不十分となっているからです。

自己破産を検討している経営者は、今できる全ての施策を試した後なのでしょうか?
挑戦していない事柄はないでしょうか?
改善や工夫はもう出来ないのでしょうか?

試す前に諦めてはいないでしょうか?

私が見てきた限り、資金に窮してくると、ほとんどの経営者が
経営努力を行うことが出来ません。
勿論、資金がないということも理由でしょう。
しかし、起業した頃は資金どころか、商品も知名度もお客様すらいなかったのではないでしょうか?

自己破産は万策尽きてからでも遅くはありません。
債務は一掃されてしまうのですから。

中途半端な自己破産は不幸です。
何故なら後悔が残る上に、リベンジする機会が巡って来ることが、ほとんどないからです。




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創業後、早期に資金繰りで苦しむ経営者は多くいます。

その中で、特に経営者1人で事業をされている場合によく見受けられる特徴があります。

「資金に苦しんでいる理由がはっきりわかっていない」

ということです。

なぜこのことが分かるのかと言いますと、必要資金を確認した時、ほとんどが
その時遅延させている金額やその時必要な資金を言ってくるのです。

しかし、当月からこの会社は黒字化するのでしょうか?
赤字であれば、今回黒字になるまでの運転資金を確保する準備をする必要はありませんか?

ではいつ黒字化するのでしょうか?
勿論、追加の売上が必要です。
しかし、売上を得るための広告費用は必要ではないでしょうか?

広告でもたくさんの種類がありますが、何が適しているのでしょうか?
いくら費用をかければ良いのでしょうか?
いつ効果が見込めるのでしょうか?

そもそもなぜ、このように売上が計上できなかったのでしょうか?
今後、どのように修正していく予定ですか?

と、確認していけばキリがありません。
これらの質問に回答できないことの原因は、経営者の能力ややる気云々ではなく、

毎日を凌ぐことに精一杯の状態で考えられるゆとりがないこと、

強引に自分の意識を前に持っていくことで、過去の分析すべき事項まで飛ばしてしまうケースや、

身近に相談できる相手がいないことから自身の考えを整理できないことが要因であると考えています。

しかし、これらの状態を放置すると、例え資金調達が出来たとしても
経営実態は一切変わりません。
遠からず、二度目の資金ショートを引き起こすことになるでしょう。

資金繰りが厳しい中で努力することと、
売上を上げて企業を高めていくことはまったくリンクしません。

資金調達ができても、売上は一切変わりません。

このことを厳しい資金繰りの中で忘れることなく、常に売上を上げていくための
頭脳を回転させ続けることだけが、資金調達と同時に
会社の実態を大きく変える前提となるのです。



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資金繰りが繁忙になった時、お手軽に資金調達ができるのはカードローンです。

貸金業法が改正され、個人の利用額については総量規制で年収の1/3を上限と
することとなりましたが、事業に要する資金はこの対象外となっています。

金利は7%~14%程度が多いのではないでしょうか。
この事業者ローンですが、利用方法を誤ると小規模事業体の場合、潰しかねない影響を与えます。

今回は、私の経験上、事業の継続に資する利用方法を検討したいと思います。

なお、決してオススメしているわけではありません。

①繋ぎ資金での利用

まず、借り換えの当てがある場合の利用です。
基本的に事業者ローン(一部の不動産ローンを除く)を
主たる資金調達施策とした場合、小規模事業者は資金繰りが持ちません。

確実な借り換えのまでのブリッジ資金として利用するのが望ましいです。


②短期運転資金での利用

資金使徒には設備投資を代表とする長期資金と、仕入と売掛の差を埋めるような短期資金があります。
事業者ローンを長期資金に利用してしまうと、まず返済額と設備が生み出す収益が合いません。

当然、資金が持ち出されることになり、結局は調達した資金で返済を行うことになります

短期資金の場合は恒常的に利用され、金利負担は大きいですが、変動しますので
売上が下がった場合、利用資金も下がり、資金負担も軽くなります。

なお、赤字の会社がこの目的で使うと雪だるま式に利用額が増えます

実は、このパターンが非常に多いです。


③リストラ資金での利用

リースの解約や事業の撤退、人員合理化のように確実な経費節減が行える場合、
その合理化に必要な資金に事業者ローンをあてることは、
経費削減額>ローン返済額
の式が当てはまる限りにおいて、
返済原資を確保できることから可能であると考えられます。


このように、事業者ローンの利用については注意深く、

あくまで短期

でご利用頂きたいと思います。



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