資金調達・資金繰りの成功報酬コンサル|ファイナンスアイ

ファイナンスアイは、資金調達・資金繰りを成功報酬で対応するコンサルティングです。主に近畿(大阪・兵庫・京都・和歌山・滋賀)で活躍しています。

タグ:資金調達

まず1つ目の事実として、新規のファンド組成額が2013年と2015年に
2,000億円を超えているという点があります。

2015年のその内訳としては、独立系が715億円と
金額ベースで最大になっている点も見逃せません。
2つ目の事実として、2013年と2015年に2,000億円超のファンド組成が
なされているにもかかわらず、2015年下期においては投資金額は減少しています。
この2つの事実から言えることは、独立系を中心としてファンド組成はされるなかで、
投資余力はまだあるということなのではないか、ということです。

これからの日本国内における資金調達環境の留意点
まず1つ目には、企業価値については2015年よりかは
ややシビアになっていくだろうという点です。
2つ目には、資金調達ができる会社と資金調達できない会社に
わかれていくだろうという点ですね。
いずれにしても、きちんとスタートアップできていてそこからさらに
どう伸ばしていけるのかっていうところのアイデアが尽きない会社にとってみれば、
VCの投資能力もまだあるので、企業価値について著しく強気に出なければ、
資金調達については企それほど悲観的になる必要はないのではないかと思います。
(THE BRIDGE 2月1日)


資金調達は大切ですが、スタートアップの絶対条件ではありません。
優秀な経営者なら、人脈・アイデアを使って
スモールスタートでも成功させることができます。
結局は「人」だと思います。


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利益が出ていない場合は、新規借入れは難しい

企業は利益が出ていない時期であっても、事業活動を
維持し続けなければなりません。
ただし、利益が出ておらず赤字の企業に対しては
銀行からの新規借入れどころか、借り換えも厳しい状態です。
しかし赤字であっても、融資を受けられる場合もあります。
それは、赤字の要因その対策を明確にして
銀行に説明を行えている場合です。


赤字要因と黒字化対策を区別し、経営課題に据える

赤字であっても借入れを行うためには、赤字の要因と
要因を解決して黒字にできる対策が必要です。

まずは赤字になっている要因を見つけることが先決です。
方法としては、資金繰り表やキャッシュフローを見て、
何が赤字の要因になっているのかを発見していきます。
例えば、売上が減少しているのであれば、マーケットが縮小しているのか、
代替企業が参入しているのか、などの分析をします。

次は対策が必要になります。
マーケットが縮小しているのであれば、新たなマーケットへの
販路拡大が必要になったり、新規市場に参入することも必要でしょう。

このように、要因に対して有効な対策をとることが重要です。
ただし、要因や対策を見つけるだけでなく、経営課題にして
実際に行動する必要があります。
そのため、実際に行動して資金繰りが改善していくことを
経営改善計画書に載せる必要があるのです。


経営課題に則って経営改善計画書を作成する

赤字要因と黒字化対策を区別することができたら、
それを元に経営改善計画書を作成します。
具体的な作成方法は「銀行に納得してもらう経営改善計画書」に
記載しています。
赤字企業が融資をしてもらう上で重要になるのは
具体的に行動できる計画なのかという点です。

具体的に行動するためには、一人ひとりの行動レベルにまで着目して
経営改善計画書を作成することが大事です。
そのためには、抽象的な赤字要因や黒字対策ではなく
計画書を見て社員などのステークホルダーが行動できるものに
しなければいけません。



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飲食店開業に必要なものと必要資金は?

飲食店を開業するには、テナントはもちろんのこと
内装や調理設備、調理器具などを準備する必要があります。
そのため、開業するにあたっては一般的に1,000万円程度が必要です。
テナントの規模や立地条件などによっては
700万円~1,500万円程度が必要になります。

開業資金の中でもテナントを準備することに特にお金を要します。
目安にはなりますが、店の規模1坪あたり50万円程度
必要とされているので、10坪のお店でもテナントの準備だけで
500万円以上はかかることになるのです。
そして前述の通り、内装等の資金も必要ですので
1,000万円前後が必要となるわけです。


黒字になるには半年はかかる

飲食店を経営し始めてから、黒字を出し、軌道に乗せるまでには
半年~1年程度はかかるとされています。
そのため、開業費用だけでなく、少なくとも半年間の
運転資金も集めておく必要があります。

運転資金を一切準備することなく開業した場合、
売上が想定通りに推移しないと、すぐに資金ショートを始めてしまい、
事業活動を継続できなくなるのです。
実際に開店後、3ヶ月から半年の間に資金不足に陥るケースが散見されます。

資金不足に陥ると新たな資金調達を行うことは困難です。
このような資金不足のリスクを回避するには、当初の資金調達の段階で
損益が均衡するまでの資金調達を行うこと以外の方法はありません。

では、開業時の資金調達をどのように行えば良いのでしょうか。
資金不足は事業継続における、最大のリスクになります。
資金は最大のリスクを回避するために利用されるべきですので、
様々な意見がありますが、例えば凝った内装や工事の設備資金より
運転資金の確保を重視した資金計画や調達を行うことが必要と考えております。


事前に費用等の調査をして経営をイメージする

事業を始めるにあたって費用がかかることは言うまでもありませんが
実際に必要な費用は、事業が始まってみないと分からないことが多いです。
思っていた以上に水道光熱費が発生する場合もありますし
思わぬロスが発生することもあるでしょう。
このような事情があるにせよ、事業を始める前には
費用の下調べをしておく必要があります。

下調べをして、より具体的に費用を落とし込んでおくと、
開業前により詳細な必要資金を計算することができ、
その資金に対応する運転資金を用意しておくことができます。
飲食店を開業する前には、同業他社の経営状況などを
確認しておくことが重要です。




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リスケに関するよくある質問

リスケに関して質問のある経営者は、多くの場合
まだリスケをしたことがないので不安に思っている方が多いです。
よくある質問を分類すると、準備段階のものと
交渉段階のものとに分けてポイントを押さえておきます。

準備段階での質問で多いもの
・どのような書類を用意したらいいのか
・資料の作成方法が分からない

交渉段階での質問で多いもの
・リスケの相談をしても交渉できなかった


資金繰り表や経営改善計画書など必要書類について

リスケを申し込む際には、まず事前に企業側で準備をしておく必要があります。
その準備は主に資料整理・作成といった点で、
資金繰り表や経営改善計画書を作成することです。
場合によっては、銀行に相談してから1年以内に
作成することを求められることもありますが、
事前に作っておくほうが交渉はしやすくなりますので
資金繰り表や経営改善計画書は作成しておくとよいでしょう。

作成するポイントは、リスケをすることによって資金繰りが楽になり、
将来的には返済再開が出来るようになるといった点が重要になります。
このような資料作成のポイントは銀行に納得してもらう経営改善計画書
資金繰り表作成方法とチェックポイントでも紹介していますので
ぜひご参照ください。


銀行員とのリスケ交渉術について

必要書類を作成し終わったら、続いては交渉段階に入り
銀行員とのリスケの交渉になります。
基本的には、銀行はリスケに対して良いイメージを持っていないので
反対してくる立場になります。
そのため、経営者はリスケをすることによって資金繰りが楽になることを
強く主張して、銀行のペースに流されないことが重要です。

また、ただ単に支払いを遅らせて欲しいというのではなく、
将来的に返済するために、一時的に猶予が欲しいという
スタンスで交渉を進めることがポイントです。

実際に交渉をしてすぐに交渉が決まる場合もありますし
何度か銀行と相談をすることもあります。
そのたびに企業都合としてリスケについて考えて、
交渉していくことが大事です。



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資金繰りの悪化は事業活動に悪影響を及ぼす

本来、経営者の役目は事業活動を継続させるための
監督やリーダーシップをとる役割を行うことにあります。
特に、事業規模が小さければ小さいほど経営者の役割は
大きくなり、事業の先行きは経営者にかかってきます。
そのため、できることであれば経営者は事業活動という
本業にのみ集中することが好ましいです。

しかしながら、資金繰りが悪化し始めると、
毎月の又は毎日の支払いに終われるようになり、
本業どころではなくなってしまいます。
そして、支払いに追われ始めると銀行交渉や取引先との折衝などを
する必要が生まれ、本来の事業に集中できなくなります。

このように、資金繰りが悪化し始めると、経営者が
本業に携われなくなり、本来の役目であるリーダーシップなどが
果たせなくなるのです。


指揮系統が乱れると現場も乱れ始める

経営者が本来の役割であるリーダーシップを取れなくなり始めると
現場の従業員が混乱を始めます。
もちろん、このような悪影響は企業の規模や事業構造により異なりますが
中小企業で経営者の裁量が大きい場合には顕著に表れ始めます。

そして指揮系統が乱れ始めると、社内での疑心暗鬼が発生します。
疑心暗鬼が起きる中で、資金繰りが悪化していることが
従業員に知れ渡ると、従業員が不安に感じ始め
社内で更なる混乱が生まれるのです。


資金繰りが安定すると本業に集中できる

資金繰りが安定すると、経営者は、従業員への給与の支払いや
取引先への買掛金の支払い、銀行への返済などに困る必要がなくなります。
また、定期的に売上があるので、資産を減らしたりすることも
考えずに済むので、安心して経営に携わることができるのです。

資金繰りの悪化は、企業の活力を大きく失わせることになります。
結果としてその場しのぎの資金繰りを工面できたとしても
企業の損なわれた活力や、企業の外部および内部から失われた信用を
回復させるには膨大な時間や労力が必要です。
このように、資金繰りの悪化は単に資金が逼迫することのみの影響に
留まりませんので、すぐにでも資金繰りを改善するように
行動することが大切です。



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