資金調達・資金繰りの成功報酬コンサル|ファイナンスアイ

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タグ:赤字

金融庁は、人口の減少によって全国的に資金需要が落ち込み、
9年後の平成37年3月期には、60%を超える地方銀行が企業や個人向けの融資など
「顧客向けのサービス業務」の損益が赤字に陥るという試算、試みの計算をまとめました。
それによりますと、企業や個人向けの融資や投資信託の販売など
「顧客向けのサービス業務」の損益が赤字となる銀行は、
去年3月期には全体のおよそ40%にあたるおよそ40行でしたが、
平成37年3月期には60%を超える見通しだとしています。
地方銀行は、営業地域の人口の減少に加え、日銀がことし2月に導入した
マイナス金利政策の影響で貸し出し金利が低下していることもあって、
経営環境は厳しさを増しています。
(NHKニュース 9月14日)



地銀の問題は地方創生の問題と密接に関わる重要事項です。
20年後はもっと酷くなります。
再建する意識がないと厳しいと思います。


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三陽商会が7月29日、2016年12月期 第2四半期決算を発表した。
通期の連結最終損益を3億円の黒字と予想していたがこれを大きく下回り、
95億円の赤字になる見通し。
2016年12月期通期業績予想は、主力の百貨店マーケットが引き続き厳しく、
また先月発表した希望退職者募集に係る費用を含む事業構造改善費用として
約30億円を特別損失に見込むことを踏まえ、売上高700億円(前年比28.1%減)、
営業損失68億円、経常損失66億円、親会社株主に帰属する当期純損失95億円に下方修正した。
また2016年12月期の期末配当予想についても、業績の悪化を受け
当初予想の1株当たり8円から1株当たり4円に修正した。
同社は低迷の理由について、2015年春夏シーズンをもって
バーバリーブランドのライセンス事業を終了したこと、
また百貨店展開ブランドが苦戦したことなどを挙げている。

Fashionsnap.com 7月29日)


残念ながらリストラが足りません。
特に安定企業が逆境に立たされると、甘い読みをしてしまいがちです。
現実は最悪のシナリオ以上のことが起こるものです。


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東芝が12日発表した2016年3月期決算は、
本業のもうけを示す営業損益が7191億円の赤字だった。
赤字額は過去最大。
原発子会社ウェスチングハウスなどを中心に資産価値を切り下げたことなどが響いた。
純損益は、医療
機器子会社の東芝メディカルシステムズの売却益として
3817億円を計上したことで4832億円の赤字となった。
ただ、純損益の赤字額も過去最大で、自己資本は前年度末の1兆839億円から
3125億円に減り、自己資本比率は5・8%にとどまった。
売上高は前年比7・3%減の5兆6701億円だった。
(朝日新聞デジタル 5月12日



この信じられない決算をもってしても、何十年も積み重ねた社内の意識を変えることは困難です。
取締役を全て外部招聘する等しないと、回復は無理だと思います。


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「苦渋の決断だった」。
伊藤忠商事の岡藤正広社長は6日の決算発表会見で、
前期(2016年3月期)の純利益(国際会計基準)が期初目標の3300億円を
約900億円下回ったことについてこう振り返った。
同社が発表した前期の純利益は前の期に比べて20%減の2404億円だった。
1-3月期に欧州タイヤ事業やオーストラリアの石炭事業、青果物販売のドール事業、
繊維事業などで減損損失や事業撤退に関連する損失を計1250億円計上したことが響いた。
15年3月期に計上した過去最高益3006億円の更新を見込んだ期初予想から一転、
2期ぶりの減益となった。
(Bloomberg 5月6日)


3月20日過ぎまでは当初の3300億円は秒読みだったとそうですが、
その後、三井物産や三菱商事が大規模な減損損失を計上するとして
ともに最終赤字に陥る見通しだと発表。
そして岡藤社長が出した答えは、今期以降を考え急きょ落とせるものは落とし、
損失計上を前倒しで処理する、ということです。
株価対策としては良いのではないでしょうか。
結果としてライバルと横並びですが。


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シャープは26日、2015年4―9月期の連結最終損益が
840億円の赤字になると発表した。
前年同期は47億円の黒字だったが、2年ぶりに中間最終赤字に転落する。

中国市場のスマートフォン(スマホ)用の中小型液晶パネルの販売減と
価格下落が響いたことで、通期業績予想も下方修正した。
(ロイター 10月26日)


中間最終損益予想を開示し、4-9月期は
売上高を従来の1兆3000億円から1兆2700億円(前年同期は1兆3276億円)に、
営業損益を同100億円の黒字から260億円の赤字(292億円の黒字)に
それぞれ下方修正しました。
早々と下方修正するというのは、上場会社としてのIR機能は
喪失しているものと思われます。
更に信用不安に拍車がかかりそうです。



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