資金調達・資金繰りの成功報酬コンサル|ファイナンスアイ

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タグ:追加融資

創業後の資金繰りの実態はどうなっているのか?

創業間もない企業の資金繰りの実態を見ると、
基本的には厳しい状況が続いていて、自己資本が
目減りしていく企業が多いです。
このように資金繰りが悪化する理由は、「予定通りに行かない」の
一言に集約できるでしょう。

例えば、6ヶ月で黒字に転換すると予測をしても、
経費が思った以上にかかったり、売上が見込めない場合も多いのです。
そのため、創業時には運転資金に余裕を持たせておく
必要があるのです。

こうした運転資金を集めるには、創業前に自分でお金を貯めたり
家族や親族から借り入れたりすることが多いです。
また、最近では創業時への融資を行っている金融機関もあるので
こうした制度を利用する企業もあります。

ただし、こうしてお金を集めても予定通りに行かないことが
ほとんどであるため、創業後は資金繰りが厳しくなる場合が多いのです。
そしてそういった企業が多いため、創業間もない時期の
追加融資は見込めない場合がほとんどなのです。
そのため、事業を始める前には余裕のある事業計画書を
作成することが大事です。


余裕を持った事業計画書を立てることが必須

基本的には事業計画書どおりに行くことはないので、
創業前に作った事業計画書をもう一度ブラッシュアップする
必要があります。
例えば、飲食店であれば半年~1年程度の運転資金を
用意しておいたほうがいいですし、万が一の際に
増資できる体制を整えておくことも肝心です。
また、ブラッシュアップした事業計画書をもとに金融機関から
借入れをしておけば、余裕を持った借入れができるため
黒字に転じるまでの運転資金を手に入れることができます。
このような理由から、余裕を持った事業計画書を立てることが大事なのです。


融資の可能性は売上高の推移にある

創業間もない頃に追加融資を受けるのは難しいですが
可能性がゼロというわけではありません。
実際には創業1年以内でも追加融資を受けられる企業もあります。

例えば創業1年以内でも黒字に転換して、安定的な
売上がある企業であれば、追加融資の可能性はあり得ます。
むしろ、こうした安定的な売上が今後も見込まれる企業であれば
金融機関も優良取引先として見てくれて、融資を受けやすくなるのです。

また、赤字運転資金の場合もその赤字要因が明白で
解決可能とみなされる場合は、融資を受けられる可能性があります。
しかし、この部分の説明はあくまでも客観的視点で
行う必要がありますので、非常に熟慮を重ねる必要があります。



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追加融資と事業計画書の関係は?

新たに金融機関から融資をしてもらう方法を「追加融資」と言いますが、
この追加融資と事業計画書には密接な関係があります。
これは「事業計画書」には、企業経営において重要なことが多く書かれているからです。

一例として、取引先名が書かれており優良取引先が多くの売上割合を占めていれば
金融機関は安心して貸し出しをすることができるのです。

また、この「事業計画書」がしっかりと書けない経営者が融資を受けようとしても、
実際に貸し出しをして良いものなのかという「定性的」な面も危惧され兼ねません。

そのため、「追加融資」を受けるのであれば事業計画書が重要となっており、
融資の前には事前に事業計画を作成しておくことが肝心です。


事業計画書の中でも特に重要になる「資金繰り表」

事業の動機や取引先などが書かれている事業計画書において、
銀行などの金融機関が特に重視するポイントが「資金繰り表」です。
「資金繰り表」は、その期間によって「年別」「月別」「日別」の
3つの期間に分類でき
期間内での資金の損益を把握することができます。

この「資金繰り表」が事業計画書の中でも重要になっている理由は、
「返済可能性」を判断することができる、有力な材料になるためです。
例えば、事業の動機が素晴らしくても、実損益を見て損失過多であれば
「返済の見込みがない」と判断せざるを得なくなります。
逆にあまり知られていない業界でも、安定的な収益が見込めれば
優良企業と判断するかもしれません。

もちろん、資金繰り表が素晴らしくても、経営者の質などで
融資を拒まれる可能性はあります。
ですが、一般的には金融機関が事業計画書の中で特に重視するものは
「資金繰り表」であり、この表と事業計画との整合性が高いと
融資の可能性も高くなるのです。


実現性のある計画ほど、融資の可能性が高まる

追加融資の可能性を高めるのであれば、事業計画書の実現性を高める必要があります。
この実現性とは、実際に事業が成功する可能性のことで、
「絵に描いた餅」で終わらせない能力ともいえるものです。

例えば、現状の取引先を踏まえた売上予測と、架空の取引先を踏まえたものとでは、
前者の方が実現可能性が高く融資の可能性が高まるのです。
そのため、より地に足のついた資金用途を計画書に記し、
その事業計画に基づく返済計画を組み立てる必要があります。

そして、この返済計画を立てるときに「資金繰り表」が根拠となるので、
銀行が重視するのです。
そのため、もし追加融資を望むのであれば「事業計画書」を作り、
それに見合う「返済計画」と根拠となる「資金繰り表」を作る必要があるのです。
 



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創業融資を受けることは、自己資金で創業できない経営者の場合
最低限必要なこととなっています。
ですから、どうしても「減額されてもいいから融資を受けたい」という気持ちになってしまいます。

ですが、本当はそのビジネスを永続的に行うことを望んでいるわけで、
開業することが目的ではないはずです。

実は、今の創業支援制度には一つ見えない穴があります。
それは、創業して数ヶ月がたち思うように収益が上がらず資金がなくなってしまった場合

追加融資を非常に受けづらい制度になっています。

半年も経過すると、実績を確認されるようになり、継続的な赤字ですと融資は厳しいものになります。
また中小規模の事業者に対する赤字支援の制度も、
決算を2期経過していないといけないもの等、創業から1年未満の経営者には
適用できないものの方が多くなっています。

ではこのリスクに対応するにはどのようにすればよいのでしょうか。
それは創業時の事業計画にあります。

経営は一寸先は闇です。
予想し得ないことが多々発生し、その解決には多くの場合資金を必要とします。
ですから創業時の事業計画はできる限り保守的に、様々なリスクを想定した事業計画を作成し
融資を得ることでリスクに対応できる資金を手元に確保する方法が、最も有効です。
もっともあまり保守的に作成すると、返済出来る儲けが出なくなりますので、適度な調整は必要となります。

創業時の資金調達は、事業が継続していく上で最重要の課題といってもよいと思います。
また、実績を問われない融資は創業時の一度しかありません。
その機会を最大限活用し、事業の継続に十分に備えることが、非常に大切なこととなってくるのです。




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