資金調達・資金繰りの成功報酬コンサル|ファイナンスアイ

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タグ:運転資金

飲食店開業に必要なものと必要資金は?

飲食店を開業するには、テナントはもちろんのこと
内装や調理設備、調理器具などを準備する必要があります。
そのため、開業するにあたっては一般的に1,000万円程度が必要です。
テナントの規模や立地条件などによっては
700万円~1,500万円程度が必要になります。

開業資金の中でもテナントを準備することに特にお金を要します。
目安にはなりますが、店の規模1坪あたり50万円程度
必要とされているので、10坪のお店でもテナントの準備だけで
500万円以上はかかることになるのです。
そして前述の通り、内装等の資金も必要ですので
1,000万円前後が必要となるわけです。


黒字になるには半年はかかる

飲食店を経営し始めてから、黒字を出し、軌道に乗せるまでには
半年~1年程度はかかるとされています。
そのため、開業費用だけでなく、少なくとも半年間の
運転資金も集めておく必要があります。

運転資金を一切準備することなく開業した場合、
売上が想定通りに推移しないと、すぐに資金ショートを始めてしまい、
事業活動を継続できなくなるのです。
実際に開店後、3ヶ月から半年の間に資金不足に陥るケースが散見されます。

資金不足に陥ると新たな資金調達を行うことは困難です。
このような資金不足のリスクを回避するには、当初の資金調達の段階で
損益が均衡するまでの資金調達を行うこと以外の方法はありません。

では、開業時の資金調達をどのように行えば良いのでしょうか。
資金不足は事業継続における、最大のリスクになります。
資金は最大のリスクを回避するために利用されるべきですので、
様々な意見がありますが、例えば凝った内装や工事の設備資金より
運転資金の確保を重視した資金計画や調達を行うことが必要と考えております。


事前に費用等の調査をして経営をイメージする

事業を始めるにあたって費用がかかることは言うまでもありませんが
実際に必要な費用は、事業が始まってみないと分からないことが多いです。
思っていた以上に水道光熱費が発生する場合もありますし
思わぬロスが発生することもあるでしょう。
このような事情があるにせよ、事業を始める前には
費用の下調べをしておく必要があります。

下調べをして、より具体的に費用を落とし込んでおくと、
開業前により詳細な必要資金を計算することができ、
その資金に対応する運転資金を用意しておくことができます。
飲食店を開業する前には、同業他社の経営状況などを
確認しておくことが重要です。




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他業種と異なる特殊な中小建設業界の実態

中小建設業界は、大手建設業に比べると景気回復の恩恵を
受けにくいという特徴があります。
そのため、資金繰りをより一層注意しておかなければ、
事業が立ち行かなくなることが多いのです。

また、建設業の資金繰りは他業種と比べても特殊なものが多く
例えば工事の完工後、検査が終了してから
やっと工事代金を受け取ることができるようになっています。
もちろん着手金などを受け取ることもできますが、それ以上に
材料費や外注費がかかることも多く、資金繰りに注意しておかないと
案件を獲得したために倒産ということにもなりかねないのです。

そのため、建設業の経営者は自身の業界の特徴を今一度確認し
資金繰り対策をする必要があるのです。


借入れ時に有効な案件管理表と資金繰り表

建設業では入金などに特殊な事情が発生するため、
資金繰りを楽にするためには借入れが重要になります。
ただし銀行は、どんな企業にでも貸し出しをしてくれるわけではないため
案件管理表と資金繰り表の管理が必要です。
その理由は、いわゆるヒモ付き融資をしてもらえるためで、
実際の入金を返金に充てられるかを把握できるからです。

そのため、工事状況を把握できる案件管理表と、
将来の入金などを把握できる資金繰り表があると
借入れがしやすくなります。
ただし、資金調達で大事なのは借入れだけではありません。
借入れに依存しない経営活動が必要です。


受注状況を管理することが経営者の役割になる

経営者は借り入れるために案件管理表と資金繰り表を使うのではなく
運転資金を明確にしていくために使うことが大切です。
例えば、営業収支や返済額、また将来入金される工事代金などを考えて
運転資金がどのくらいあるのか把握していくことが重要です。
そのためにも、経営者自身が受注状況を管理し、
将来的な事業計画を練っていく必要があるのです。

特に、受注管理をする際に気をつけるべきことは、
将来入ってくる工事代金を、どの支出に充てるのか決めておくことです。
これをしないと、目先の支出にとらわれて、本来支払うべき支出を
おろそかにしてしまう可能性もあります。




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創業後の資金繰りの実態はどうなっているのか?

創業間もない企業の資金繰りの実態を見ると、
基本的には厳しい状況が続いていて、自己資本が
目減りしていく企業が多いです。
このように資金繰りが悪化する理由は、「予定通りに行かない」の
一言に集約できるでしょう。

例えば、6ヶ月で黒字に転換すると予測をしても、
経費が思った以上にかかったり、売上が見込めない場合も多いのです。
そのため、創業時には運転資金に余裕を持たせておく
必要があるのです。

こうした運転資金を集めるには、創業前に自分でお金を貯めたり
家族や親族から借り入れたりすることが多いです。
また、最近では創業時への融資を行っている金融機関もあるので
こうした制度を利用する企業もあります。

ただし、こうしてお金を集めても予定通りに行かないことが
ほとんどであるため、創業後は資金繰りが厳しくなる場合が多いのです。
そしてそういった企業が多いため、創業間もない時期の
追加融資は見込めない場合がほとんどなのです。
そのため、事業を始める前には余裕のある事業計画書を
作成することが大事です。


余裕を持った事業計画書を立てることが必須

基本的には事業計画書どおりに行くことはないので、
創業前に作った事業計画書をもう一度ブラッシュアップする
必要があります。
例えば、飲食店であれば半年~1年程度の運転資金を
用意しておいたほうがいいですし、万が一の際に
増資できる体制を整えておくことも肝心です。
また、ブラッシュアップした事業計画書をもとに金融機関から
借入れをしておけば、余裕を持った借入れができるため
黒字に転じるまでの運転資金を手に入れることができます。
このような理由から、余裕を持った事業計画書を立てることが大事なのです。


融資の可能性は売上高の推移にある

創業間もない頃に追加融資を受けるのは難しいですが
可能性がゼロというわけではありません。
実際には創業1年以内でも追加融資を受けられる企業もあります。

例えば創業1年以内でも黒字に転換して、安定的な
売上がある企業であれば、追加融資の可能性はあり得ます。
むしろ、こうした安定的な売上が今後も見込まれる企業であれば
金融機関も優良取引先として見てくれて、融資を受けやすくなるのです。

また、赤字運転資金の場合もその赤字要因が明白で
解決可能とみなされる場合は、融資を受けられる可能性があります。
しかし、この部分の説明はあくまでも客観的視点で
行う必要がありますので、非常に熟慮を重ねる必要があります。



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資金繰りが繁忙になった時、お手軽に資金調達ができるのはカードローンです。

貸金業法が改正され、個人の利用額については総量規制で年収の1/3を上限と
することとなりましたが、事業に要する資金はこの対象外となっています。

金利は7%~14%程度が多いのではないでしょうか。
この事業者ローンですが、利用方法を誤ると小規模事業体の場合、潰しかねない影響を与えます。

今回は、私の経験上、事業の継続に資する利用方法を検討したいと思います。

なお、決してオススメしているわけではありません。

①繋ぎ資金での利用

まず、借り換えの当てがある場合の利用です。
基本的に事業者ローン(一部の不動産ローンを除く)を
主たる資金調達施策とした場合、小規模事業者は資金繰りが持ちません。

確実な借り換えのまでのブリッジ資金として利用するのが望ましいです。


②短期運転資金での利用

資金使徒には設備投資を代表とする長期資金と、仕入と売掛の差を埋めるような短期資金があります。
事業者ローンを長期資金に利用してしまうと、まず返済額と設備が生み出す収益が合いません。

当然、資金が持ち出されることになり、結局は調達した資金で返済を行うことになります

短期資金の場合は恒常的に利用され、金利負担は大きいですが、変動しますので
売上が下がった場合、利用資金も下がり、資金負担も軽くなります。

なお、赤字の会社がこの目的で使うと雪だるま式に利用額が増えます

実は、このパターンが非常に多いです。


③リストラ資金での利用

リースの解約や事業の撤退、人員合理化のように確実な経費節減が行える場合、
その合理化に必要な資金に事業者ローンをあてることは、
経費削減額>ローン返済額
の式が当てはまる限りにおいて、
返済原資を確保できることから可能であると考えられます。


このように、事業者ローンの利用については注意深く、

あくまで短期

でご利用頂きたいと思います。



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創業直後の倒産リスクについて②です。

創業直後にやってくる倒産リスクは、

①売上が取れない
②設備投資の見通しが甘く、運転資金を転用した


を大きな要因としています。

これは、共に事業計画の甘さから来るものです。

創業直後から黒字の売上計画は、作っている間は幸せです。
お金がじゃんじゃん入ってくる計画ですから、気持ちも昂ります。

営業出身の方は、会社時代の目標と同等に考え目標を立てなければ
達成できないと考えているのかもしれません。

しかし一旦始まると、非常に厳しい。
そもそも黒字でスタートできるはずがないのです。

また、設備投資の見通しが甘い場合も同様です。
設備を購入するため、手元にあった資金を取り崩すことになります。

そのようにして運転資金がなくなることから、徐々に倒産へと近づいていくのです。

黒字の事業計画について、銀行はリスクが高いとは教えてくれません。
全てが自己責任なのです。

あと、残念なことに
依頼したコンサルタントが審査を通りやすくするために
無謀な黒字の計画を作る
というようなケースもよく耳にします。

こちらも最後は経営者に降りかかってきます。

もしリスクヘッジが不十分な事業計画をコンサルタントが作成してきた場合は
十分ご注意ください。




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