資金調達・資金繰りの成功報酬コンサル|ファイナンスアイ

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タグ:金融庁

金融庁は8日、企業の経営戦略や事業環境を有価証券報告書の記載事項に
加える内閣府令の改正案を公表した。
金融庁が東証とともに進めている上場企業の開示書類の見直しの一環。
12月8日まで意見を公募した後、2017年3月期の有価証券報告書から適用する予定。
Reuters 11月8日)


良い方向性だと思います。
多くの企業は投資家向け説明会にてこの部分に触れていると思いますが、
有価証券報告書に記載となると一層経営責任が重くなります。


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 金融庁は21日、今後の重点施策を示す「金融行政方針」を発表した。
不良債権の処理を最重視してきたこれまでの姿勢を転換し、
銀行に企業の将来性をみて貸し出しを増やすよう促す考えを明確にした。
「顧客本位」を掲げて担保に頼らない融資の拡大を求める森信親長官の改革には、
金融界から反発も出ている。
(日本経済新聞 10月22日)



ビジネスの将来性を見抜くのは本当に厳しいですが、そもそも今の銀行は
粉飾決算すら見抜くことが出来ません。
信用保証ベッタリの安全第一主義が、本来持つべき与信能力を失わせています。
与信や事業精神論評価は一朝一夕には身に付きません。
今から経営者と真剣に向き合う努力をしていかないと、
その銀行は20年後には無くなっていると思います。
また同時に与信リスクに見合う弾力的な金利や手数料の検討は必須です。


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金融庁は今事務年度の行政方針に、高い信用力の企業に優先的に貸出を行い、
信用力は低いものの事業の将来性が高い企業に貸し出さない銀行の態度を
「日本型金融排除」と位置づけ、実態を把握することを盛り込む。
ロイターが入手した金融行政方針の最終案で、17日明らかになった。
(ロイター 10月17日)



現行の金利を考えると、担保重視=返済確実性の重視は妥当です。
利ざや1%で取れるリスクは限定されます。
事業評価を弾力的に行うには、金利運用や手数料の概念も
同様に弾力を持たせる必要があります。


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金融庁は、人口の減少によって全国的に資金需要が落ち込み、
9年後の平成37年3月期には、60%を超える地方銀行が企業や個人向けの融資など
「顧客向けのサービス業務」の損益が赤字に陥るという試算、試みの計算をまとめました。
それによりますと、企業や個人向けの融資や投資信託の販売など
「顧客向けのサービス業務」の損益が赤字となる銀行は、
去年3月期には全体のおよそ40%にあたるおよそ40行でしたが、
平成37年3月期には60%を超える見通しだとしています。
地方銀行は、営業地域の人口の減少に加え、日銀がことし2月に導入した
マイナス金利政策の影響で貸し出し金利が低下していることもあって、
経営環境は厳しさを増しています。
(NHKニュース 9月14日)



地銀の問題は地方創生の問題と密接に関わる重要事項です。
20年後はもっと酷くなります。
再建する意識がないと厳しいと思います。


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金融庁は、地域金融機関が融資などを通じて企業の成長に貢献しているかなどを
定量評価するためのベンチマーク制度を8月から導入する。
来週にも具体的な項目を公表する。複数の関係者が27日、明らかにした。

ベンチマークの導入により、金融機関の取り組みを客観的に把握し、
金融庁と金融機関の対話を深める狙いがある。

ベンチマークは約50項目の定量データで構成する。
具体的には、メーンバンクとして取引している企業のうち、
経営が改善した件数や地元企業への無担保融資の件数といった、
全ての地域金融機関に提出を求める共通の指標と、創業支援や事業再生、
M&A(企業の合併・買収)への関与など金融機関の裁量で選択できる指標とに大別される。
それぞれの指標について、どの程度達成しているかを金融機関に報告させる。
Reuters  7月27日)



地銀の選択と集中の流れは今後加速していき、結果が出せない地銀は吸収をされていきます。
今まで「事業」と向き合ってこなかったツケが回ってくるでしょう。


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