資金調達・資金繰りの成功報酬コンサル|ファイナンスアイ

ファイナンスアイは、資金調達・資金繰りを成功報酬で対応するコンサルティングです。主に近畿(大阪・兵庫・京都・和歌山・滋賀)で活躍しています。

タグ:銀行対応

経営者として必要な能力の7回目です。
今回は運転資金収支についてお話ししたいと思います。

運転資金収支とは、わかりやすく言いますと、仕入と販売の差のことです。

企業は、①仕入を行い ②販売します。

つまり、仕入を行う時に資金が出て、販売代金を回収する時に資金が回収されます。
この期間の差が運転資金収支となります。

ちなみに、アップル社は販売代金を回収してから製造しますので、
運転資金収支はマイナスというありえない状態になっています。

運転資金収支は先出しの資金の指標ですから、企業が大口案件を獲得した場合、
大抵、運転資金収支が悪化することになります。
特に大型の工事案件ですと、半年、場合によっては1年程度回収にかかることもあります。

その資金回収待ちの期間に、取引先が倒産する等の非常事態が発生すれば
場合によっては資金繰りが逼迫し、黒字にも関わらず倒産してしまいます。

このように、運転資金収支の悪化は企業経営に大きなインパクトを与えてくるのです。

また、決算においてこの運転資金収支が急激に悪化している場合は、
銀行は粉飾を疑ってきます。

特に在庫の水増し等メジャーなやり方は、この運転資金収支を悪化させます。
運転資金収支は資金繰りの状況や粉飾決算の疑いとなる重要な項目です。

この部分が悪化している場合、経営者はしっかりと金融機関向けに説明できる対策を
検討しておく必要があります。



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経営者として必要な能力(財務面)も5回目となりました。

今回は、CF(キャッシュフロー)です。

キャッシュフローは昔から銀行を始めとする金融機関に最重要視されている項目です。
たまに「黒字倒産」という言葉を耳にしませんか?

「黒字=利益が出ている」のに倒産するとはどのようなことなのか。
これを説明する前に決算書からCFを算定する方法を見ていきましょう。

上場会社の有価証券報告書には「キャッシュフロー計算書」がついており、
資金の動きが一定把握できます。

しかし、税務申告書はこれがついておりません。
経営者は自社のCFを説明するには、まずこれを計算するところから始まります。

一目で、自社のCFのイメージを掴みたい場合には、
経常利益+減価償却+その他現金支出を伴わない費用
を計算してください。簡単ですよね。
まず、私が客先で決算を見る場合にはここから始めます。


ここが赤字だと、まず自分自身で厳しい案件になると覚悟を決めるようにしています。

次回は、細かいCFの計算方法と黒字倒産についてお話します。




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経営者として必要な能力(財務面)の4回目です。

今回は、損益計算書についてです。

さて、企業が赤字になった場合の説明ですが、よくこのような説明を聞きます。

「値下げ要請が厳しくて。けどみんな同じだよ」
「原価が高騰して」等々。

赤字は外部要因が原因である、
というように話をもっていくパターンです。

銀行の担当者は多分、「そうですか。大変ですね。頑張ってください。」と言って帰ります。
これはどうでしょう。良い回答でしょうか?

実は、これは大きな説明ミスです。
銀行に帰った担当者は上司に赤字の説明を求められ、
ヒアリングした内容をそのまま伝えます。

そうなると銀行はこの会社が外部環境に対し、改善施策を持ち合わせていない。
今後どうなるか、どうしたいかを経営者自身も分かっていない。

つまり主体性がない捉えるのです


もし、赤字の原因を自社の問題と説明していれば、自社の改善によって
赤字を克服できる説明も必然的に行えるようになるのです。

経営者に主体性がないという印象は、次の融資にプラスに働くことは決してありません。

銀行は赤字だからこそ経営者の力量を見定めていると考え、行動を行うべきです。





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経営者に必要な財務面の能力についての第3回目です。

前回までに、自身の財務諸表を説明すること=ビジネスを伸ばす能力であることの
説明を行いました。

今回は、説明できることとはどういうことかを具体的にお話しします。

立替金

仮払金

これらは、財務諸表において「説明」するには相応しくない科目です。
何故なら、決算時点で仮確定で計上されている科目だからです。

仮計上のものは説明できませんよね。(もちろん、その後の処理は説明できますが、
まず金融機関はこのような処理自体を嫌います)

みなさんの会社のバランスシートはどうですか?
この科目がある場合、銀行へのしっかりとした説明は避けては通れません。



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前回、経営者に必要な財務面の能力として、
財務諸表から自分の会社を説明する能力
が必要であるとの
記事を書きました。

今回はそこをもう少し深堀りしてみます。

会社には会社案内やパンフレット、HPがあります。
これは、会社の顧客や取引先に自分の会社を理解してもらうことを第一目的としています。

では財務諸表はどうでしょう。

これは、金融機関向けの会社案内と考えて頂きたいのです。

会社案内や商品パンフレットの説明ができない経営者が経営している会社で
商品やサービスを受けたいと思いますか?(大企業であっても同じです)

金融機関も財務諸表を説明できない経営者に同じ思いを抱くのです。

ビジネスを拡大するには、直接・間接問わず何らかの資金調達が欠かせません。
ビジネスの拡大と財務諸表を説明できる能力は、密接に関連しているのです。




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