考査・モニタリング体制の整備に着手した。
その中で、金融システムへの影響が大きい金融機関に対しては、
これまで3年程度に1回だった考査の周期を、2年程度に短縮することも検討する。
近年の邦銀による積極的な海外業務展開によって、
リスクがグローバル化・複雑化していると判断。
リスクの早期把握に全力を挙げる。
日銀は2%の物価目標達成に向け、量的、質的金融緩和(QQE)を推し進めているが、
バブルの兆候など金融面での不均衡は生じていないと判断。
金融システムは「安定性を維持している」と認識している。
もっとも、国内の超低金利環境の長期化や企業の信用力改善などを背景に、
大手行を中心に海外業務展開が積極化、金融機関全体として
リスクテーク姿勢の強まりがみられると現状を分析。
また、利ザヤ縮小で地域金融機関の基礎的収益力が一段と低下し、
金融システムが抱えるリスクは多様化しているとみている。
こうした環境変化を踏まえて日銀では、金融システムの多様なリスクを早期に把握し、
そのリスクが顕在化しそうな場合に迅速に対処できるよう、
金融情勢の分析力の強化や、リスクの大きさに応じたメリハリのある
考査・モニタリング体制の整備を進めることにした。
(ロイター 東京 4月24日)
地方銀行の収益低下を懸念しての動きです。
当然、地銀の合併を推進させる意図が含まれていると
個人的には考えています。
合併の狙いは地方の高齢者を収益基盤としている低収益銀行を、
今の高齢者が亡くなる前に合併させ、金融システムの安定を
事前に図る目的があると思われます。
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