資金調達・資金繰りの成功報酬コンサル|ファイナンスアイ

ファイナンスアイは、資金調達・資金繰りを成功報酬で対応するコンサルティングです。主に近畿(大阪・兵庫・京都・和歌山・滋賀)で活躍しています。

タグ:銀行融資

国内金融機関の預貸率は、最も高い第二地方銀行で約73%。
最も低い信用金庫になると約50%まで低下している。
預貸率が低いのは、それだけ預金を通じて集めた資金の
貸出先に困っている証拠だ。

優良なベンチャー企業の輩出は、金融機関としても望むところだろう。
それなのに、なぜ「銀行融資はハードルが高い」というイメージが定着しているのだろうか。
(東洋経済オンライン 9月11日)



地方に限らず、銀行は構造的にビジネスの評価が出来ません。
低金利=ローリスクになる収益構造に加え、営業マンも
100も200も顧客を抱え、三年に一度の転勤、且つ減点評価主義では
無難にこなしたくなるのは自然なことだと思います。



資金調達コンサルティング|ファイナンスアイ
貴社の資金調達を成功報酬で対応します。
関西を中心に日本全国対応しています。
http://www.financeeye.net/
TEL:06-7878-6657(土日祝も対応) 
 











 


 


 


企業の信頼度を表す信用格付け

金融業界に携わっているとよく耳にする信用格付けという言葉は
企業の信頼度を表す指標として利用されています。
例えば融資の審査をする際や、基準金利を決定する際に使われます。
そのため、信用格付けが高ければ融資がされやすくなり、
低ければ融資がされにくくなったり金利が高くなります。

この信用格付けは、決算書の定量分析と経営者などの
定性要因によって決定されます。


信用格付けを決める定量分析と定性要因について

決算書を分析して得られる定量分析は、細かく見ると
安全性と収益性を見ていくことになります。
安全性は流動比率や当座比率、固定長期適合率などを分析し、
経営上の安全性を判断します。
また、収益性は売上高経常利益や総資産経常利益を見て
判断しています。
このように定量分析では、現時点での企業の返済能力を見て
信用格付けをしています。

定性要因としては、経営者の質や取引先との関係、
出資者の質などを見て、信用格付けを決定しています。
定性要因は銀行ごと、銀行員ごとに観点が異なるため、
その銀行ごとに格付けは異なります。

このように信用格付けは定量分析と定性要因から決められていて、
確実に信用格付けを改善するには、定量分析を
良くする必要があります。


信用格付けを改善するには財務比率を良くする

定量分析は客観的にも判断がしやすく、銀行が利用しやすい指標と
なっているので、信用格付けを改善するためには
定量分析の中でも、特に財務比率を改善すればいいのです。

財務比率を改善するポイントとしては、安全性を高めるのであれば
流動比率を高めるために、借入金を長期借入金に変更します。
収益性を改善するのであれば、税金対策を調整し
利益を適度に出すようにします。

このように安全性や収益性を改善することは、勘定科目を
上手く利用することが大切で、これによって財務比率を
改善することができるのです。
ただし、こうした小手先を用いて財務比率を改善できても
抜本的な改善には向かいません。
信用格付けが落ちるようであれば、財務体質を改善するように
努めましょう。



資金調達コンサルティング|ファイナンスアイ
貴社の資金調達を成功報酬で対応します。
関西を中心に日本全国対応しています。
http://www.financeeye.net/
TEL:06-7878-6657(土日祝も対応) 
 





 


 


 


経営の全てを語る決算書は、融資判断の重要資料

銀行が企業に融資をする際には、資金使途や返済能力などを
確認しますが、他に決算書も確認します。
決算書を見れば財務分析をすることができ、
客観的に経営の問題点などを見つけられるためです。

なかでも特に重視するのは、
・自己資本比率  ・営業キャッシュフロー  ・債務償還年数
この3点です。
融資を受ける際には、これらの点について説明できるように
しておくことが肝心です。


重視される3つのポイント

・自己資本比率
決算書の中でも、自己資本比率は今までの利益の蓄積を表す自己資本と
借入れによる他人資本との比率を見るもので、資本体力を
見ることができます。
自己資本がマイナスになっていたり、他人資本が増えている場合には
融資が難しくなる可能性があります。

・営業キャッシュフロー
営業収支を確認することができ、安定した売上が確保できているのかを
判断します。
もし仮に年間を通して営業収支がマイナスになっていると、
将来的に返済ができないと判断されることもあるのです。

・債務償還年数
現在と将来の債務額を見ます。
貸し出し後の経営状況を判断できるため、償還年数が長いと
銀行は貸し出しをためらいます。


嘘はご法度、正直に決算書を提出すること

銀行から融資を受けたいがために、決算書に虚偽の記述を
する経営者がごくまれにいます。
俗に言う粉飾決算です。
嘘の決算書を作成していると、話の辻褄が合わなくなり、
例えば利益が出ており設備投資も行わないのに
借入れが必要な資金繰りになるという、意味が分からない話に
なったりします。
こうなると客観的なデータである決算書への信頼が揺らぎ、
融資の対象から外れることになります。
ですから嘘の決算書を作成するのはやめましょう。

また仮に、嘘の決算書で融資を受けられたとしても、
赤字なのに黒字決算にしたことから納税が発生し、
結果的に資金繰りが一層悪くなるリスクもあります。



資金調達コンサルティング|ファイナンスアイ
貴社の資金調達を成功報酬で対応します。
関西を中心に日本全国対応しています。
http://www.financeeye.net/
TEL:06-7878-6657(土日祝も対応) 
 





 


 


 


銀行が審査する3つのポイント

企業が金融機関から借入れを行う際には、必ず審査が行われます。
審査というのは、簡単に言うと「その企業が融資を受けるに値するか」を
判断するものです。
そのため、銀行は融資をするかどうかを以下の3つのポイントで判断します。
・資金使途  ・返済能力  ・担保

まず、融資したお金を何に使うのかを審査します。
例えば、事業拡大のためや、新規設備投資のためであれば
前向きな資金需要であり、資金使途としては評価を受けます。
一方、返済に充てるためであれば、多重債務になるため
評価を受けられません。

このように、資金使途が前向きであり新たな利益を生み出す可能性が
高いほど、銀行は融資をしてくれるのです。
ただし、この資金使途が地に足の着いたものでないと意味がなく
事業計画の実現性が低い、つまり返済能力がない
判断されることもあります。


返済能力のない企業には融資は行わない

資金使途がいかに前向きであったとしても、返済能力のない企業には
当たり前ですが融資を行いません。
この返済能力というのは、例えば新たに設備投資をして
それが利益を生んで、その収益から返済を行うことが
可能かということです。

また、新規の計画に実現性があったとしても、現在2期連続の赤字や
債務超過等になっており、会社事態の状況がよくない場合は
会社全体の返済能力がないと判断され、銀行からの借入れは
難しくなってしまいます。

ただし返済能力がない場合でも、不動産等の価格の変動が少なく
市場の流通性が高い資産を持っているのであれば
借入れをすることができる場合もあります。


万が一の事態に返済できない場合は担保の差し押さえ

資金使途や返済能力に多少の問題があっても、企業にしっかりとした
担保がある場合には、貸し出しをしてくれる場合があります。
この担保には、例えば土地や建物、信用保証協会の保証などが含まれます。

このような担保がある場合には、銀行などの金融機関は
企業に万が一の事態が発生した場合でも、一定の返済原資を
確保することができます。
そのため審査のときに担保の有無を見るのです。


担保重視の弊害とその対策

上記のような、銀行の担保重視主義は昔も今も変わっていません。
この担保重視主義の弊害は、銀行が企業の事業計画を
評価する能力がない
という形で出てきます。
特に業績が下がっている会社に対しては、この傾向は顕著で
事業計画を策定して融資申し込みを行っても、担保がないという理由で
採り上げてもらえないということになります。

しかし、実際のところは担保がないから融資を受けられないのではなく
事業を評価する能力が銀行担当者にない、もしくは銀行内で
その担当者が事業を評価できる人間と認識されていないことから
担保がないと審査部門に説明できないということなのです。
要するに、銀行担当者の能力が低いということです。

ですから、業績が悪化している会社の事業計画は
能力の低い銀行担当者でも理解できる内容にするよう
工夫が必要なのです。



資金調達コンサルティング|ファイナンスアイ
貴社の資金調達を成功報酬で対応します。
関西を中心に日本全国対応しています。
http://www.financeeye.net/
TEL:06-7878-6657(土日祝も対応) 
 




 


 


 


 

銀行の企業査定の一つに、清算価値の算定があります。
これは、決算時点で会社を清算した場合、
どれだけの現金が残るかを算定するものです。

ここでまず清算価値の算式を表すと、

資本勘定+査定益-査定損+貸倒引当金

となります。
この算式がプラスの場合、その企業には、有事の場合に資産を資金化して乗り切る
変事抵抗力があると見なされます。

それは、銀行は、融資可能額と読み替えてきます。

計算に話を戻しますと、査定益、査定損の対象となるのは、資産の部にある科目です。
そしてここに、簿外の負債(保証)が加えられます。

査定の例)

売掛金:相手先や長期化している債権の回収見込みを査定

棚卸資産:棚卸の時期、方法や評価方法の検討。不良品や季越商品の確認

固定資産:処分の難易度、時価。有価証券の場合は流通性も確認

簿外債務:工事や関連会社の保証は査定損に計上


なお私の経験上、査定益の出る会社はほとんどなかったです。
立替金、仮払金については、ほぼ0円査定となります。

上記の計算からわかるように、資本勘定が薄い場合、例え収益性があったとしても
清算価値には影響を与えません。

この「清算価値の算定」を重視することが、ベンチャー企業が融資を受けづらくなる
理由の一つになります。
(逆にスタートアップ時に大規模増資を受けると、融資は受けやすくなります)

また業歴が長くても、積極的な節税を行い、利益剰余金が積み上がっていない企業も同様に
厳しい審査結果となる可能性があります。

なお、清算価値算定に借入の大小は関係ありません。

ですから、膨大な借金を抱え、含み益のある不動産を保有している場合、
清算価値は高くなります。

清算価値はある意味、企業の価値(将来の事業性)を正確には示していませんが、
今でも銀行の重要な指標の一つです。

いかにも銀行らしい指標だなと思います。



資金調達コンサルティング|ファイナンスアイ
貴社の資金調達を成功報酬で対応します。
関西を中心に日本全国対応しています。
http://www.financeeye.net/
TEL:06-7878-6657(土日祝も対応) 
 

↑このページのトップヘ