雇用 : 資金調達・資金繰りの成功報酬コンサル

厚生労働省は、６５歳を超えるまで継続して雇用する企業に対する
助成金新設の方針を固めた。
２０１７年度予算の概算要求と今年度補正予算案に必要経費を盛り込み、
年内の開始を目指す。
また、終業と次の始業の間に一定時間をおく
「勤務間インターバル（連続休息時間）」制度を導入した中小企業への助成金も設ける方針だ。
（毎日新聞　8月24日）

少子高齢化である程度はやむを得ないですが、助成は行き過ぎです。
若者の雇用の場を必要以上に減らし、
長期的な労働力の下落を招くリスクが高いやりかただと思います。

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　厚生労働省は23日、2016年度の地域別最低賃金の改定結果が出そろい、
全国平均が25円増の時給823円になったと発表した。
15年度の18円増を上回り、現在の方式になった02年度以降で最大の引き上げ幅。
（共同通信 47NEWS　8月23日）

これは中小零細企業の業績を大きく悪化させます。
経常利益率が1パーセントを割る会社も少なくない状況で
人件費が増加すれば赤字になります。
金融機関の融資で資金繰りを繋いでいる会社は即経営危機に繋がりますね。