高額寄付者を中心に、自治体のサービス合戦が過熱しつつある「ふるさと納税」。
「現行制度を維持するのであれば、過度に高い還元率や、
換金性の高さなど返礼品の質についても、ある程度実効性のある
ルールを設けたほうがいい」（ニッセイ基礎研究所の高岡和佳子・准主任研究員）

ふるさと納税制度の理想と現実のギャップを埋めるには、
もう一歩踏み込んだルール改良の検討が必要な段階に来ているのではないか。
（AERA　3月17日）


高岡氏によると、

ふるさと納税で控除できる額の計算のしくみを細かくみると、
①所得税控除
②住民税控除（基本分、一律10％）
③住民税控除（特例分、所得税率に依存）の三つを足し合わせて総額が決まる。
このうち③は、居住地に納める住民税が減りすぎないようにするため、
個人住民税所得割額の2割までと規定されていることから、控除額に年間上限が生まれる。

一方、①の所得税は、課税される所得金額が高いほど税率も上がり、
高額所得者ほど納税額が増えやすい。
従って、高額所得者は①から還付される余地が高くなる。
このため、「高額所得者ほど控除の上限額が増えるだけでなく、
増加幅まで大きくなるのがふるさと納税の特徴」　なのだそうです。

資金を地方に回すのに良い制度だと思いますが。
また地方にとっても、地域の名産品＝産業、雇用にテコ入れできるのではないでしょうか。