再建策をめぐる報道が連日相次ぐシャープの株価が続伸。
再建は政府系ファンドの産業革新機構案が有力になっている。
事情を知る複数の関係者が21日、明らかにした。
シャープをめぐっては、台湾の鴻海精密工業も約6000億円で
買収提案をしたことが明らかになったばかり。

22日のシャープ株は一時、前日比12%高の143円まで買われた。
関係者によると、機構案の方がシャープの技術の国外流出を防ぎ、
将来的な国内メーカーとの提携がしやすいという利点があるという。
資金は課題の液晶事業のほか、家電や複写機事業などの構造改革にも用いる。
機構の提案は正式なものではなく、合意に至らない可能性もある。
関係者の1人によると、機構はシャープに対し約3000億円の支援を打診している。
(Bloomberg 1月21日)


シャープの問題は財務面だけではないので、稼ぐという事業価値の観点からは
機構スキームに不安が残ります。


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